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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和4年12月の料金改定や一般会計繰入金により、①経常収支比率が100％を超える水準となっています。しかし⑤経費回収率が100%を下回り、営業損益が赤字となる中、企業債償還金の金額は今後も上昇傾向が見込まれるため、繰入金に頼らざるを得ない状況です。地方債元金償還金相当分は、一般会計繰入金で賄うこととしているため、④企業債残高対事業規模比率は０％（※）になります。下水道整備区域内にいる多くの方々に接続していただいているため、⑧水洗化率は類似団体平均を大きく上回っていますが、⑦施設利用率が類似団体より低い値が続いています。想定していた計画人口と比較し区域内人口が及ばない中、現在の処理能力の一部は、不測の事態におけるバックアップ的なものと捉えていますが、今後処理場設備の更新に合わせたダウンサイジングの検討や、広域化・共同化の観点から有益な方策を県や他団体とともに検討します。（※）一般会計負担分を除くと事業債残高507,044千円÷営業収益98,511千円×100＝514.70％になります。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本町下水道事業は、平成11年度より供用開始しています。下水道施設については、ストックマネジメント計画を策定しています。下水道事業の安定した運営を維持するため、計画に沿って国庫補助金等財源を活用しながら施設の改修を行っていきます。また、管渠の標準耐用年数は50年とされており（国土交通省通知）、当面の間は耐用年数を経過する管渠はありません。今後はストックマネジメント計画を基に安全に運営していく上で必要な管路の点検調査を実施し、管路の状況を確認していきます。 |
全体総括今後も人口減少等による有収水量の減少や、汚水処理に関する経常経費の増加により、下水道事業の財政状況はますます悪化する見込みです。将来的に施設や管路の更新が本格化することに対応するため、令和５年度から企業会計を導入し財務状況の見える化を図るとともに、令和６年度に策定予定の経営戦略には、適正な使用料収入の確保及び施設の効率化による経費の見直しや事務事業の広域化・共同化等による歳出抑制など効果的な方策を検討し、独立採算制の原則を踏まえた事業運営の強化に努めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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