事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 小山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,670人 | 現在処理区域内人口 | 3,892人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,679人 | 現在処理区域面積 | 202ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,000m³/日 | 下水管布設延長 | 23km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額9,568.9万円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 小山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,670人 | 現在処理区域内人口 | 3,892人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,679人 | 現在処理区域面積 | 202ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,000m³/日 | 下水管布設延長 | 23km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.8億円
総額9,568.9万円
汚水処理費に対する一般会計繰入金の繰入基準に従い、一般会計繰入金の大部分を収益的収入として計上することとなったため、①収益的収支比率が100%を超える水準となりました。しかし、令和2年度から地方公営企業法適用に要する経費が生じたことにより(令和4年度まで)、⑤経費回収率が例年より低くなっています。地方債償還金の金額も今後数年間は上昇傾向が続くため、繰入金に頼らざるを得ない状況です。使用料単価も適正な単価とされている150円を下回っていることから、令和4年度に使用料改定を実施することとしています。地方債元金償還金相当分は一般会計繰入金で賄うこととしているため、④企業債残高対事業規模比率は0%(※)になります。下水道整備区域内の多くの方々に接続していただいているため、⑧水洗化率は類似団体平均を大きく上回っていますが、⑦施設利用率が類似団体より低い値が続いています。想定していた計画人口と比較し区域内人口が及ばない中、現在の処理能力の一部は、不測の事態におけるバックアップ的なものと捉えていますが、今後処理場設備の更新に合わせたダウンサイジングの検討や、広域化・共同化の観点から有益な方策を県や他団体とともに検討します。(※)一般会計負担分を除くと事業債残高652,079千円÷営業収益87,664千円×100=743.84%になります。
本町下水道事業は、平成11年度より供用開始しています。下水道施設については、ストックマネジメント計画を策定しています。下水道事業の安定な運営を維持するため、計画に沿って国庫補助金等財源を活用しながら施設の改修を行っていきます。また、管渠の標準耐用年数は50年とされており(国土交通省通知)、当面の間は耐用年数を経過する管渠はありません。今後はストックマネジメント計画を基に安全に運営していく上で必要な管路の点検調査を実施し、管路の状況を確認していきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。