静岡県小山町：公共下水道の経営状況（2022年度）

汚水処理費に対する一般会計繰入金の繰入基準に従い、一般会計繰入金の大部分を収益的収入として計上しているため、①収益的収支比率が100％を超える水準となっています。しかし、令和２年度から地方公営企業法適用に要する経費が生じたことにより、⑤経費回収率が令和元年度以前より低くなっています。地方債償還金の金額も今後数年間は上昇傾向が続くため、繰入金に頼らざるを得ない状況です。使用料単価も適正な単価とされている150円を下回っていることから、令和４年12月に使用料改定を実施しました。地方債元金償還金相当分は、一般会計繰入金で賄うこととしているため、④企業債残高対事業規模比率は０％（※）になります。下水道整備区域内にいる多くの方々に接続していただいているため、⑧水洗化率は類似団体平均を大きく上回っていますが、⑦施設利用率が類似団体より低い値が続いています。想定していた計画人口と比較し区域内人口が及ばない中、現在の処理能力の一部は、不測の事態におけるバックアップ的なものと捉えていますが、今後処理場設備の更新に合わせたダウンサイジングの検討や、広域化・共同化の観点から有益な方策を県や他団体とともに検討します。（※）一般会計負担分を除くと事業債残高587,026千円÷営業収益78,251千円×100＝750.18％になります。

本町下水道事業は、平成11年度より供用開始しています。下水道施設については、ストックマネジメント計画を策定しています。下水道事業の安定な運営を維持するため、計画に沿って国庫補助金等財源を活用しながら施設の改修を行っていきます。また、管渠の標準耐用年数は50年とされており（国土交通省通知）、当面の間は耐用年数を経過する管渠はありません。今後はストックマネジメント計画を基に安全に運営していく上で必要な管路の点検調査を実施し、管路の状況を確認していきます。