静岡県下田市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

観光業を基幹産業としている本市では、新型コロナウイルスの影響により来遊客数が減少し、水需要の低迷が続いていたが、令和４年度は給水収益が前年度より増加し、修繕費、支払利息等の経常費用が減少したため、60,846千円の純利益となった。前述の理由から経常収支比率もコロナ禍以前の水準まで回復し、類似団体及び全国平均を上回る結果となった。料金回収率は、一般会計補助金（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）を充当した令和２年度のみ100％を下回ったが、令和４年度は100％を超え、類似団体及び全国平均を上回る結果となった。累積欠損金比率はないものの、企業債に対する依存度は依然として高く、流動比率は類似団体平均を下回り、企業債残高対給水収益は、類似団体及び全国平均を大きく上回っているため、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。観光地である本市は、繁忙期の入込客数の水需要に対応しなければならず、給水人口に対して施設規模が大きいことから施設利用率が類似団体を大きく下回っている状況であるが、将来の更なる人口減少等を鑑み、施設の統廃合やダウンサイジング等について今後検討をしていく必要がある。有収率は、前述の補助金を充当した令和２年度以外は類似団体を上回っている。以上より、経営の健全性については、毎期黒字経営が続き、収支状況はおおむね良好であると思われるが、他団体に比べ依然として企業債への依存度が高く、資金繰りが厳しい状況にあり、経営の効率性の面では、施設規模等から夏季等の繁忙期を除いては非効率な経営状況を余儀なくされている。

資産の老朽化の状況については、有形固定資産減価償却率が類似団体及び全国平均よりも高くなっていることから、老朽化が進んでいる状況にある。特に管路については、現在整備している新配水場への投資を優先的に行っていることから法定耐用年数を迎えたものについても更新を先送りにしている状況にあり、経年化率が類似団体及び全国平均を大きく上回っている。管路更新需要のピークはまだ迎えていないものの更新率が類似団体及び全国平均を大きく下回っているため、更新にかかる投資を増やすなど早急な対応が必要である。