静岡県下田市：末端給水事業の経営状況（2021年度）

令和３年度の給水収益は、令和２年度より増加となっているが、これは令和２年度は一般会計補助金（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）を充当した水道料金基本料金免除（２か月）を実施していることによるもので、これを含めた実質給水収益と比較すると、給水人口の減少及びコロナ禍による観光関連産業の休業等により減少傾向であるものの、支払利息等の経常費用の減少により、41,452千円の純利益となった。経常収支比率は、令和２年度を下回り、類似団体平均及び全国平均を下回る結果となった。料金回収率は、前述の補助金充当事業を実施しなかったことにより、数値が回復し、100％を上回る結果となった。累積欠損金はないものの、企業債に対する依存度が高いことにより、流動比率は類似団体平均及び全国平均を大きく下回り、企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均及び全国平均を上回っているため、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。観光地である当市は、繁忙期の入込客数の水需要に対応しなければならず、施設の統廃合やダウンサイジング等は行えない状況であり、給水人口に対して施設規模が大きいため、施設利用率が類似団体平均及び全国平均を大きく下回っている。有収率は、料金回収率と同様、前述の補助金充当事業を実施しなかったことにより、数値が回復し、類似団体平均を上回った。以上より、経営の健全性については、毎期黒字経営が続き、収支状況はおおむね良好であると思われるが、他団体に比べて企業債への依存度が高く、資金繰りが厳しい状況にあり、経営の効率性の面では、施設規模等から夏季繁忙期を除いては非効率な経営状態を余儀なくされている。

資産の老朽化の状況については、有形固定資産減価償却率が類似団体及び全国平均よりも高くなっていることから、施設の老朽化が進んでいる状況にある。また、管路経年化率も類似団体及び全国平均よりも高く、管路の更新が遅れている状況にある。管路更新率は、年々上昇する管路経年化率により、３か年連続で類似団体平均及び全国平均を下回った。管路の法定耐用年数に応じた更新には至っておらず、前述の管路経年化率の状況からも、更新投資の増加が望まれる。