事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 袋井市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 88,047人 | 現在処理区域内人口 | 244人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 242人 | 現在処理区域面積 | 8ha |
| 晴天時現在処理能力 | 95m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、類似団体や全国平均を上回り、100%を超えているが、経常利益のうちの多くを一般会計繰入金に依存している。②累積欠損比率は、未処理欠損金はないが、利益を上げられる企業体質ではない。③流動比率は、流動負債のほとんどを占める企業債残高が少ないため、高い比率となっている。④平成29年度から繰出し基準割合が100%となっているため、比率が0%となっている。⑤処理人口(約240人)に対して、多額の処理場維持管理費が必要であるが、公共下水道使用料と同一料金体系であるため、また有収水量の減の影響もあり、低い値となっている。使用料を定期的に見直し、経営状況や社会情勢を踏まえながら改善を図っていく。⑥整備は完了しているが、有収水量が下降傾向にあるため、修繕規模によっては汚水処理費が大きく増加し、汚水処理原価が高くなる。最適整備構想に基づく効率的な維持管理を行っていく必要がある。⑦処理人口がほぼ増減がないため、横ばいで推移している。⑧本事業前の地元説明会や地元管理組合の設置により事前周知が徹底されており、また、人口に大きな変化がないため、水洗化率は、ほぼ100%である。
老朽化の状況について
現在耐用年数を超え更新対象となる管渠はない。処理施設については、機械設備の耐用年数を迎えつつあるため、袋井市農業集落排水処理施設最適整備構想を参考に、効果的な対策を行う。今後は、長期的な視点に立ち、計画的に管渠の更新を行う。
全体総括
事業規模が小さく、有収水量の減の影響により、使用料収入で賄うべき汚水処理費(公費負担分を除く)を一般会計からの繰入金に大きく依存する状況にある。今後は経営戦略に基づく事業運営を行い、経営健全化を図る。また、使用料を定期的に見直し、経営状況や社会情勢を踏まえながら改善を図っていく。
経営状況
収支構造
総額2,072.7万円
総額1,883.8万円