静岡県袋井市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

①については、一般会計からの繰入金の一部を資本的収入として地方債償還に充てているため、100％を下回っている。また、平成30年度に機能診断・最適整備構想の策定を実施しており、国庫補助金等により総収益が増加していることから、前年度と比べ17.46ポイント増加している。最適整備構想に基づく計画的な修繕や使用料体系の見直しにより、改善を図っていく。④については、平成29年度より繰出し基準割合が100％となっているため、比率が0％となっている。⑤については、汚水処理費の財源の約７割を一般会計からの繰入金で賄っていること、事業規模が小さく、事業の完了により有収水量の増加を見込めないことから、類似団体と比べて非常に低い水準にある。また、平成30年度に機能診断・最適整備構想の策定を実施したことにより、汚水処理費が大幅に増加したため、前年度と比べて8.65ポイント減少した。最適整備構想に基づく計画的な修繕や使用料体系の見直しにより、改善を図っていく。⑥については、施設修繕費の増加による汚水処理費の増加、生活形態の変化や節水傾向による有収水量の減少等により上昇傾向にある。また、平成30年度に機能診断・最適整備構想の策定を実施したことにより、汚水処理費が大幅に増加したため、前年度と比べて235.5ポイント増加した。最適整備構想に基づく計画的な修繕や使用料体系の見直しにより、改善を図っていく。⑦については、平成26年以降、晴天時一日平均処理水量が減少傾向にあり、それに伴って利用率も減少傾向にある。⑧については、本事業前の地元説明会や地元管理組合の設置により事前周知が徹底されており、また、人口数も大きな変化がないため、水洗化率はほぼ100％である。

事業が完了して16年が経過したところであり、管渠更新は実施していない。今後、長期的な視点に立ち、計画的な維持管理を実施していく。

低い経費回収率を改善するため、公共下水道事業や特定環境保全公共下水道事業と同様に、使用料体系を定期的に見直し、改善を図っていく必要がある。このため、令和元年度に水道料金等懇話会を開催し、有識者や使用者代表から使用料のあり方など経営についての意見を求めていく。令和２年度に経営戦略を策定するとともに、最適整備構想に基づき、施設の計画的な更新を行っていく。