静岡県袋井市：公共下水道の経営状況（2023年度）

※令和２年度から法適用に移行したことにより、一部指標については、比較できない項目がある。①経常収支比率は、106.16％となっているが、総収益のうち約40％が一般会計繰入金であり、使用料収入の不足分を補っている状況にある。②累積欠損比率は、未処理欠損金はないが、利益を上げられる企業体質ではない。③流動比率は、整備開始当初からの企業債残高が多額であり、企業債償還金が流動負債の約46％を占めており、比率を下げている。また、令和５年度は３月末日が休日であったため、企業債償還金等の支払いが４月１日となったことから、前年度よりも未払金が約７億２千万円増加した。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比べ低いが、整備開始当初からの企業債残高が多額であり、面整備と施設整備を進めていることから、今後も企業債残高は、高い推移を見込む。また、計画の定期的な見直しにより、今後も適切な投資と計画的な更新を行う必要がある。⑤経費回収率は、類似団体や全国平均と比較して、低い水準であるが、令和４年４月からの使用料改定による使用料収入増加のため、前年度に比べ約2.1ポイント増加した。今後も使用料を定期的に見直し、経営状況や社会情勢を踏まえながら改善を図っていく。⑥汚水処理原価は、ここ数年、ほぼ横ばいで推移しているが、管渠整備に伴う有収水量の増加により維持管理費の増加が見込まれることから、効率的かつ計画的な維持管理を実施していく必要がある。⑦施設利用率は、Ｒ5年度に袋井浄化センターの処理設備を増設したことや、アクアパークあさばにおいて処理能力に余裕があるため、低い率となっている。⑧水洗化率は、戸別訪問や工事前説明会等における接続推進活動により水洗化人口は増加しているが、下水道整備による区域内人口も増加しているため、伸び率は横ばいである。なお、Ｒ２年度値は「100％」と表記されているが、「現在処理区域内人口」を誤っていたため、Ｒ２年度値は「90.19％」が正しい。

①有形固定資産減価償却率は、平成になってから事業を開始しており、年数が浅いことから、類似団体や全国平均と比べ低い値となっているが、将来の施設の改築等を推測することが重要である。②③移管された宅地造成の老朽化による必要な管更生は実施済みであり、現在は更新対象となる管渠はないが、ストックマネジメント計画を見直し、計画的に管渠の更新を進める。処理場については、電気設備等が耐用年数を迎えつつあるため、ストックマネジメント計画を活用し効果的に対策を行う。なお、③Ｒ２管渠改善率は「1.48」と表記されてるが、修繕・改良・更新がないところ、実施延長の数値を記載をしていたため、Ｒ２年度値は、「0.00」が正しい。