事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 富士宮市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 132,651人 | 現在処理区域内人口 | 71,285人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 63,014人 | 現在処理区域面積 | 1,472ha |
| 晴天時現在処理能力 | 39,170m³/日 | 下水管布設延長 | 330km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額13.0億円
総額8.0億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 富士宮市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 132,651人 | 現在処理区域内人口 | 71,285人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 63,014人 | 現在処理区域面積 | 1,472ha |
| 晴天時現在処理能力 | 39,170m³/日 | 下水管布設延長 | 330km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額13.0億円
総額8.0億円
①収益的収支比率について地方債元利償還金の減少により、支出が減少したものの、一般会計繰入金の減少により、収入も減少したため、前年度とほぼ変化していない。しかしながら、依然として100%を下回っているため、水洗化率向上による使用料収入増加などの収益確保対策や電気料金などの流動費の経費削減対策に努めていく。④企業債残高対事業規模比率について企業債償還元金については、全額一般会計からの負担となっており、前年度に引き続き0%である。⑤経費回収率について使用料収入及び汚水処理費が微増となり、前年度とほぼ変化はなかったが、類似団体平均値を大きく下回っている。経営において重要な指標であるため、水洗化率の向上や不明水対策など、有収水量を増加させる対策に努めていく。⑥汚水処理原価について維持管理費が微増したものの、資本費が微減したため、前年度と変化はなかった。類似団平均値と比較して優位性のある指標のため、引き続き維持管理費の抑制に努めていく。⑦施設利用率について全国平均は上回っているものの、類似団体平均値を下回っている。前年度と比較して平均処理水量は改善されたものの、認可変更により現在処理能力が大きくなったため、指標は悪化している。処理場更新時に適切な施設規模について検討したい。⑧水洗化率について過去5年間の推移は微増となっており、戸別訪問などの水洗化率向上対策の効果はあるものの、類似団体平均値と比較して低い水準にある。他の指標にも影響する指標であるため、広報活動の強化に取り組んでいく。
平成27年度の下水道法改正により、下水道ストックマネジメントが導入され、優先度に応じた維持管理・改築を実施することとなった。このため、平成27年度以降は小規模な補修は実施しておらず、管渠改善率は平成27年度から0%となっている。今後もストックマネジメント計画に基づいた更新を実施していく予定であるが、供用開始後40年以上経過した管渠もあり、緊急度の高いものについては、引き続き部分的な管渠の点検調査による更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富士宮市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。