北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

静岡県の水道事業静岡県の下水道事業静岡県の排水処理事業静岡県の交通事業静岡県の電気事業静岡県の病院事業静岡県の観光施設事業静岡県の駐車場整備事業静岡県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

静岡県富士宮市:公共下水道の経営状況(2014年度)

🏠富士宮市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 富士宮市立病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2014年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率から見て、経営改善(料金収入等)が必要という数値となっています。・起債残高は今後、減少が見込まれるますが、適正な投資も必要となることから料金水準の見直しが必要です。・経費回収率は、低下しており適正な料金収入の確保が必要となっています。・汚水処理原価は、増加傾向となっており、効率的な維持管理をすることによる費用の減と有収水量を増やす方策が必要です。・今後の下水道整備にあたっては、収入増の見込める効率的な整備に重点を置くことが必要です。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

当市の公共下水道事業は、昭和45年の事業認可を受け事業着手し、管渠延長は310kmに達し、40年経過している管渠もあります。今後老朽化する下水道管路の増加に伴い、戦略的な維持管理と更新を進めていくことが重要です。下水道処理施設は、昭和57年に供用を開始してから30年以上経過し、経年劣化による機械電気設備の老朽化が進行しているため、長寿命化計画を基に更新を計画しています。また、硫化水素による水槽内の中性化や、建築設備等の老朽化も進行しており、計画的に修繕を行う必要があります。

全体総括

現在の下水道整備の進捗率は、平成26年度末で認可決定区域に対して8割で、全体面積に対して5割を超えた状況で、整備面からは道半ばとなっています。将来の人口減少と使用水量の増加が見込めない状況から、下水道は作る時代からより良く使う時代への転換期を迎えることが予想されます。当市については、今後、10年程度で整備の概成を目指すと同時に、整備区域の見直しと下水道事業を安定的に継続するためにも経営改善の強化が必要です。また、耐用年数を迎える施設の更新については、今後の長寿命化計画に基づき効率的な整備を実施していくことが重要です。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

室蘭市 岩見沢市 稚内市 千歳市 滝川市 恵庭市 石狩市 十和田市 名取市 天童市 南相馬市 守谷市 柏崎市 見附市 射水市 小松市 能美市 坂井市 上田市 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 佐久市 栗東市 福知山市 豊岡市 天理市 玉野市 防府市 下松市 大牟田市 飯塚市 宗像市 諫早市 大村市 荒尾市 玉名市 延岡市 日向市 網走市 北広島市 石巻市 塩竈市 多賀城市 岩沼市 大崎市 利府町 鶴岡市 酒田市 寒河江市 会津若松市 古河市 石岡市 龍ケ崎市 ひたちなか市 筑西市 神栖市 阿見町 栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 那須塩原市 桐生市 伊勢崎市 館林市 熊谷市 秩父市 東松山市 銚子市 木更津市 茂原市 袖ケ浦市 印西市 瑞穂町 燕市 氷見市 加賀市 敦賀市 鯖江市 越前市 飯田市 高山市 関市 富士宮市 袋井市 蒲郡市 野洲市 舞鶴市 赤穂市 たつの市 米子市 倉吉市 総社市 廿日市市 岩国市 山陽小野田市 丸亀市 今治市 新居浜市 西条市 四国中央市 福津市 唐津市 八代市 日田市 都城市 うるま市