事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 富士宮市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 133,290人 | 現在処理区域内人口 | 70,254人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 61,970人 | 現在処理区域面積 | 1,458ha |
| 晴天時現在処理能力 | 35,800m³/日 | 下水管布設延長 | 328km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額13.2億円
総額8.1億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 富士宮市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 133,290人 | 現在処理区域内人口 | 70,254人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 61,970人 | 現在処理区域面積 | 1,458ha |
| 晴天時現在処理能力 | 35,800m³/日 | 下水管布設延長 | 328km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額13.2億円
総額8.1億円
①収益的収支比率について前年度と比較して、地方債の元利償還金が減少したため、指標は改善されたが、収支均衡となる100%を下回っている状況である。今後の事業運営においても収益確保が課題となるため、啓発活動の強化による水洗化率の向上など、使用料収入を増加させる対策を講じる必要がある。④企業債残高対事業規模比率について前年度に引き続き0%となっており、企業債償還元金については、全額一般会計からの負担となっている。⑤経費回収率について汚水処理費は増加したものの、使用料収入が増加したため、前年度とほぼ同じであったが、類似団体平均を大きく下回っている。今後の経営を考える上で重要な指標であり、将来の人口動向等を踏まえ、適正な使用料水準について検討する必要がある。⑥汚水処理原価について汚水処理費は増加したものの、有収水量も増加したため、前年度と同額となった。類似平均と比較して約13円下回っており、優位性がある指標のため、引き続き経費削減対策に努めていく。⑦施設利用率について全国平均、類似団体平均ともに上回っている。施設利用率としては約7割となっており、処理場施設更新の際に適切な施設規模を検討する必要がある。⑧水洗化率について過去5年間の推移では微増となっているが、類似平均と比較しても低い水準にある。接続に対する啓発活動の強化など、さらなる広報活動に取り組む必要がある。
平成27年度の下水道法改正により、下水道ストックマネジメントが導入され、優先度に応じた維持管理・改築を実施することとなった。このため、平成27年度以降は小規模な補修は実施しておらず、管渠改善率は平成27年度から0%となっている。今後もストックマネジメント計画に基づいた更新を実施していく予定であるが、供用開始後40年以上経過した管渠もあり、緊急度の高いものについては、引き続き部分的な管渠の点検調査による更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富士宮市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。