静岡県熱海市：公共下水道の経営状況（2019年度）

熱海市公共下水道事業は、経営健全化を図るために事業規模の縮小や経費の節減、人員削減による人件費の抑制、借入金の早期返済等に取り組んできた結果、①経常収支比率は平成27年度を除き類似団体の平均値を上回っており、過去5年100％以上を維持しています。③流動比率は毎年経営の改善を続けてきたことにより類似団体及び全国の平均値を上回りました。比率は100％を下回っておりますが、これは建設改良費等に充てられた企業債等が流動負債の半分以上を占めているもので、将来的には償還の原資を下水道収益により得ることを予定しているため、支払能力が低いことを表しているものではありません。④企業債残高対事業規模比率は減少傾向にあり、今後も単年度中の企業債借入額が償還額を下回るため減少していく見込みです。⑤経費回収率は類似団体と比べて高く、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えている状況ではあります。⑥汚水処理原価については類似団体より低く抑えられてはいるが今後更に低減できるように努めていきます。⑦施設利用率は類似団体を大幅に下回っていることから施設更新の際には施設の効率化を図るように計画しています。⑧水洗化率は類似団体の平均値を下回っていることから、公共下水道への接続を促し、引き続き使用人口の増加を目指していきます。

昭和27年度より整備を始めた管渠は、老朽化により順次更新を進めていますが、未整備地域への管渠布設工事も並行して行っていることから、更新整備は進んでおらず、３つの指標で類似団体、全国平均を上回る状況となっています。①有形固定資産減価償却率と②管渠老朽化率は年々増加傾向にあります。これは昭和40年代から急激に整備された管渠が順次耐用年数を迎えるため、今後は早急に対応していく必要があります。③管渠改善率については、引き続きストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的に管渠の改築事業及び適切な維持管理を進めていきます。

経営の健全化に取り組んできたことにより、類似団体と比較しても健全な経営が出来ていると考えられますが、今後は管渠老朽化の増加に伴う更新費用の増額や新型コロナウイルス感染症の影響による下水道使用料の減収が予想され、更には処理区域内人口の減少や節水志向による有収汚水量の減少が懸念されることから経営環境は厳しさが続くものと予測されます。今後も、計画的かつ効率的に管渠の改築事業や適切な維持管理を進めるとともに、一層の事務の効率化による経費の節減や普及促進を図ることにより収益を上げ、経営の健全化に努めていきます。