静岡県熱海市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	114.89	120.46	120.83	120.36	120.9	110.06
類似団体内平均値（％）	111.36	111.7	110.02	109.71	107.31	115.25

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	11.86	68.02	67.48	67.93	24.54	19.44

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	16.83	16.68	36.89	37.86	24.75	37.41
類似団体内平均値（％）	53.84	73.83	103.96	133.77	56.94	71.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	933.95	906.21	862.96	817.94	775.52	741.2
類似団体内平均値（％）	812.79	720.86	731.63	703.89	667.72	722.9

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	100.35	101.03	96.09	94.28	101.73	102.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	162.26	164.96	166.31	164.36	163.55	164.45
類似団体内平均値（円）	134.74	138.09	145.69	149.91	146.11	155.12

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	38.75	36.6	35.52	35.62	38.75	38.19
類似団体内平均値（％）	57.68	54.91	53.26	53.77	60.83	63.0

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	84.48	84.93	88.43	88.49	88.33	88.48
類似団体内平均値（％）	87.59	89.1	88.93	89.09	87.99	88.88

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率は100％を超え、単年度の収支は黒字を計上しており、⑤経費回収率も100％を示しており下水道使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えております。⑥汚水処理原価は類似団体より有収汚水量１㎥あたりの処理費用を低く抑え経営改善の取組みをすすめています。しかしながら短期的な債務に対する支払能力を表す③流動比率は、基準値の100％だけでなく、類似団体・全国の平均値を下回っており、本事業の財政状況はいまだ厳しい状態が続いています。また、⑦施設の利用状況率を見てみると平均値を下回っております。これは、施設の処理能力に対して、1日に処理する平均汚水量が低く、施設に余力があるといえます。⑧水洗化率についても、平均値を下回っておりますので引き続き下水道事業の普及促進を行い接続率向上を図っていく必要があります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	19.3	20.33	21.46	22.63	43.02	2.37
類似団体内平均値（％）	16.32	18.34	19.33	20.43	33.46	2.84

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	2.83	3.64	5.28	5.93	6.94	8.38
類似団体内平均値（％）	0.89	1.09	1.48	1.73	3.12	3.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.25	0.0	0.39	0.07	0.1	0.15
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.09	0.04	0.42	0.11

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、平成26年度に2倍近く上昇しておりますが、これは地方公営企業会計の制度改正のため、本事業会計で採用していた償却資産の一部償却（みなし償却制度）方法が廃止され、全部償却に改正されたことにより、減価償却累計額が増額したためです。また、昭和27年度より整備を始めた管渠は、老朽化により順次更新を進めていますが、現在本事業会計は、経営健全化を優先し、事業規模を縮小しているため、計画通りに更新整備が進まず、近年の管渠老朽化率は年々数値が上昇しています。今後も、大量の管渠が更新時期を迎えることから、法定耐用年数を経過した管渠が増加していくことも考えられます。

全体総括

本事業は、毎年度厳しい財政状況が続いているため、今後一層の事務の効率化による経費節減と、下水道接続率向上のための普及促進に努めるとともに、早期の経営健全化を目指します。管渠等については、長寿命化計画等に基づき、管路等の更新、適切な維持管理に取り組み老朽化率の改善を図ってまいります。