静岡県沼津市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

本市水道事業の経営状況は、①経常収支比率が全国平均及び類似団体平均値を下回っているものの100％を超えていること、②累積欠損金比率が0％であること、③流動比率が令和３年度から増加傾向にあることから、健全な経営を維持していると考えている。これは、有収水量１㎥当たりにどの程度費用がかかるかを表す⑥給水原価で示されるように、本市は良質で豊富な水資源に恵まれていることから水道水供給にかかる費用が抑えられているためである。ただし、給水原価が上昇傾向にあることについては、今後も注視していく必要がある。料金水準の指標となる⑤料金回収率については、配水量の減少による給水収益の減に加え、物価高騰の影響による経費の増などにより、100％を下回る状況となっている。また、④企業債残高対給水収益比率については、施設更新に係る事業費の増加に伴い、企業債借入額が増加傾向にあり、全国平均及び類似団体平均値を大きく上回っている。このような状況から、令和６年７月と令和７年１月に段階的な料金改定を実施したことで、自主財源の確保に努めている。引き続き、適時適正な料金改定を検討するとともに企業債への依存度を低下させ、企業債残高を適正な水準とするよう留意する必要がある。⑦施設利用率については、今後、人口減少や節水機器の普及による配水量の減少に伴い、施設利用率の低下が想定されることから、効率的な施設形態となるようダウンサイジング等を検討する必要がある。なお、｢当該値｣Ｒ01の値を次のとおり訂正する。誤正Ｒ0154.3475.44また、⑧有収率は全国平均及び類似団体平均値と比較して、漏水等の影響により収益につながらない水量が多いことが分かる。引き続き、計画的な管路更新を進めるとともに、漏水調査を実施して漏水の早期発見に努めていく。

当該年度の管路更新ペースを表す③管路更新率は、全国平均及び類似団体平均値を上回っているものの、施設や管路の老朽化の影響により、①有形固定資産減価償却率は、近年上昇傾向にある。さらに、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す②管路経年化率も上昇傾向にあり、全国平均及び類似団体平均値を上回っている。主な理由としては、重要施設であり、経費のかかる大口径の基幹管路の更新を優先的に実施したためである。今後、水道施設の更新需要の増加が見込まれる中、②管路経年化率上昇の抑制及び③管路更新率向上を図るため、アセットマネジメントに基づき計画的に更新を進めていく必要がある。