事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 沼津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 226,399人 | |
| 現在給水人口 | 225,022人 | 給水区域面積 | 6,645ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額28.3億円
総額24.6億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 沼津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 226,399人 | |
| 現在給水人口 | 225,022人 | 給水区域面積 | 6,645ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額28.3億円
総額24.6億円
本市の水道事業の経営状況は、「①経常収支比率」が100%を超え(黒字を確保)、全国及び類似団体平均より高く、また、「②累積欠損金比率」が0%(過去の赤字分も無し)であることから、健全経営を確保できている。これは、1㎥当たりにどの程度費用がかかるかを表す「⑥給水原価」で示されるように、本市は良質で豊富な水資源が確保できているため、水道水供給に費用がかからないことや、「⑤料金回収率」で示されるように、水道料金で給水に係る費用を賄えているためである。一方、「⑦施設利用率」は減少を続けている。これは人口減少や節水機器の普及などにより、年々配水量が減少していることが主な要因であると考えられ、この傾向は当面続いていくと想定される。そのため、今後の人口減少などによる水需要を考慮し、施設の統廃合やダウンサイジングなど、効率的な施設形態の検討をしていかなければならない。また、「⑧有収率」は、類似団体平均値及び全国平均を下回っていることから、漏水等の影響により、収益につながっていない水量が多いことが分かる。引き続き、老朽化した管路の更新を計画的に行うとともに、漏水調査を実施して漏水の早期発見に努め、有収率の向上を図る。
法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す「②管路経年化率」で示されるように、本市の管路経年化率は全国及び類似団体平均よりも高く、管路の更新が急務となっていることが分かる。また、当該年度の管路更新ペースを示す「③管路更新率」は、全国及び類似団体平均を上回っているが、経年化率から鑑みても、引き続き、管路の更新事業への投資が必要なことが分かる。上記のことから、「②管路経年化率」上昇の抑制及び「③管路更新率」の向上が図られるよう、引き続き、管路更新を計画的に進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の沼津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。