事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 北方町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,621人 | |
| 現在給水人口 | 17,794人 | 給水区域面積 | 517ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 北方町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,621人 | |
| 現在給水人口 | 17,794人 | 給水区域面積 | 517ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.8億円
総額1.5億円
経営の健全性について、世界情勢の悪化による物価高騰の影響を受け、経常収支比率が減少したが、収支は黒字で債務に係る支払能力も十分と考えられる。要因としては、本町は平坦地で県下一人口密度が高く、各世帯へ効率的に給水が行えるためである。企業債は新たな借入れがなく、間もなく償還を終えるため、企業債残高対給水収益比率は全国平均を大きく下回っている。一方で、管路更新率は、全国平均より低いので、今後は、新たに借入をしながら、必要な更新を進めていく必要があると思われる。また、水源として地下水を使用しているため、給水原価は低く抑えられているが、物価の高騰により、前年よりも上昇しているため、今後の情勢を注視していく必要がある。料金回収率は、前年に比べて、大きく減少しているが、これは、新型コロナウイルス感染症対策に伴う使用料の減免によるものである。有収率は年々改善しているが、類似団体の水準を大きく下回っているため、老朽管の布設替及び漏水調査等により今後も漏水対策を講じる必要がある。--
平成10年4月の供用開始から24年経過しているが、早急に管きょの改築などを行わなければならな
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北方町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。