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岐阜県北方町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体北方町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口18,621
現在給水人口17,794給水区域面積517ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性について、世界情勢の悪化による物価高騰の影響を受け、経常収支比率が減少したが、収支は黒字で債務に係る支払能力も十分と考えられる。要因としては、本町は平坦地で県下一人口密度が高く、各世帯へ効率的に給水が行えるためである。企業債は新たな借入れがなく、間もなく償還を終えるため、企業債残高対給水収益比率は全国平均を大きく下回っている。一方で、管路更新率は、全国平均より低いので、今後は、新たに借入をしながら、必要な更新を進めていく必要があると思われる。また、水源として地下水を使用しているため、給水原価は低く抑えられているが、物価の高騰により、前年よりも上昇しているため、今後の情勢を注視していく必要がある。料金回収率は、前年に比べて、大きく減少しているが、これは、新型コロナウイルス感染症対策に伴う使用料の減免によるものである。有収率は年々改善しているが、類似団体の水準を大きく下回っているため、老朽管の布設替及び漏水調査等により今後も漏水対策を講じる必要がある。--

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成10年4月の供用開始から24年経過しているが、早急に管きょの改築などを行わなければならな

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の北方町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。