事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 北方町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,486人 | |
| 現在給水人口 | 17,613人 | 給水区域面積 | 517ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 北方町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,486人 | |
| 現在給水人口 | 17,613人 | 給水区域面積 | 517ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.7億円
総額1.2億円
経営の健全性については、引き続き経常収支比率及び流動比率が100%を超えており、収支は黒字で、債務に係る支払能力も十分と考えられる。要因としては、本町は平坦地で県下一人口密度が高く、各世帯へ効率的に給水が行えるためである。企業債は新たな借入れが無く、計画的に償還できているため、企業債残高対給水収益比率は年々減少しており、投資規模は適切であると思われる。また、水源として地下水を使用しているため給水原価が低く抑えられており、料金回収率が高くなっている。有収率は類似団体の水準を大きく下回っており、老朽管の布設替等により今後も漏水対策を講じる必要がある。
昭和50年の供用開始時に整備した管路が、法定耐用年数を超え、管路経年化率が著しく上昇している。同時期に整備した管路はまだ多く存在し、有形固定資産減価償却率も類似団体の水準を上回っていることから、法定耐用年数を超える資産が一気に増加することが推測され、今後の更新需要が大きく高まると見込まれる。現在、平成28年度に策定した更新計画に基づき、事業費を平準化して更新を進めているが、必要に応じて計画の見直しを行いつつ、進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北方町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。