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岐阜県北方町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体北方町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口18,252
現在給水人口17,260給水区域面積517ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性については、経常収支比率及び流動比率が平成23年度から27年度まで100%を超えており、収支は黒字で債務に係る支払能力も十分と考えられる。要因としては、本町は平坦地で県下一人口密度が高く、効率的に各世帯へ配給水が行えるためと思われる。また、企業債残高対給水収益比率も低く、新たな借り入れも行っていないため、投資規模は適切と推察される。料金回収率が高く、給水原価が低く抑えられているのは、水源として地下水を使用しているため、比較的廉価で供給できるためである。経営の効率性については、有収率は過去5年間の推移をみると横ばいであり、類似団体の水準を下回っている。水道施設や給水装置を通して給水される水量が収益に結びついていないため、老朽管の布設替等、漏水対策を引き続き実施していく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が類似団体より高く、法定耐用年数に近づいている保有資産が多いが、管路更新率は低い。これは、区画整理事業が多く、そのための新設管の布設に費用が偏ったためである。今後は今まで以上に計画的に水道施設の更新を行い、資産管理をしていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の北方町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。