岐阜県揖斐川町：簡易水道事業の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	61.83	67.22	68.05	63.9	69.36	70.51	70.66	72.89	72.73
類似団体内平均値（％）	78.3	76.64	75.91	77.19	77.48	76.02	77.66	74.03	75.01

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1503.35	1397.36	1328.93	1286.87	1372.07	1350.9	1295.74	1270.92	1210.25
類似団体内平均値（％）	1358.75	1355.29	1321.79	1326.51	1285.36	1246.73	1281.51	1074.02	1168.7

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	47.7	49.47	43.66	49.26	43.34	41.36	42.58	46.82	47.9
類似団体内平均値（％）	57.18	54.56	54.57	54.4	54.45	54.33	54.28	58.24	52.53

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	181.68	175.69	197.25	175.85	203.36	213.94	211.05	191.81	187.08
類似団体内平均値（円）	287.34	305.78	310.08	320.22	327.87	335.44	330.62	281.13	259.79

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	57.01	57.74	59.88	60.65	55.68	54.51	57.03	58.96	56.59
類似団体内平均値（％）	63.04	64.3	63.99	62.01	60.68	59.87	59.59	61.79	56.41

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	84.97	83.55	79.66	75.11	78.42	79.18	74.88	71.76	74.5
類似団体内平均値（％）	78.06	76.38	76.26	75.8	75.76	75.47	74.64	74.6	75.12

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、H26年度より少しずつ上がってきているが、類似団体平均値に比べ低い水準にあることから、より一層の経費の削減に努め、料金改定についても検討し、健全経営に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より高い値となっている。管路及び機器等の更新の際には企業債を借り入れているため、今後料金改定も含め検討し、経営改善に努めていきたい。⑤料金回収率は、類似団体平均値に比べ低い値となっている。一般会計からの繰入金に頼っているためで、料金改定を含め検討する必要がある。⑥給水原価は、類似団体平均値に比べ安価ではあるが、今後老朽管や機器の更新による投資的経費の増加が見込まれることから、更なる維持管理費の節減に努めていきたい。⑦施設利用率は、施設の統廃合が可能な施設を検討したり、施設規模の見直しの検討も行い適切な施設規模となるよう努めたい。⑧有収率については、漏水修繕により改善が見られた。今後、漏水調査や計画的な老朽管の更新により有収率向上に努めていきたい。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.65	0.38	0.44	0.0
類似団体内平均値（％）	0.8	0.6	0.58	0.63	0.55	0.51	0.47	0.56	0.65

老朽化の状況について

③管路更新率は、0％で類似団体平均値よりは低くなっている。今後、耐震化を踏まえた管路及び機器の更新を実施する必要があるため、計画的に更新していきたい。そのためには、財源が必要となるため、料金の改定について検討する必要がある。

全体総括

経営の健全性・効率性では、給水収益では賄えきれず一般会計からの繰入金により経営を維持している状況であるため、料金改定について検討する必要がある。また、漏水調査等により有収率の向上に努めていきたい。老朽化の状況では、今後耐震化を踏まえた管路の更新や機器の更新など計画的な水道施設の更新が必要となり投資的経費の増加が見込まれるため、料金改定を検討し経営の安定化を図る必要がある。