岐阜県神戸町：公共下水道の経営状況（2018年度）

本町の経営は、下水道事業を平成13年8月31日に開始し、約17年が経過し面整備を精力的に進めている状況にあります。本町の経営指標としては、収益的収支比率、経費回収率がともに100％以上であるため、事業運営としては収支バランスが取れています。また、面整備を令和7年度の概成を目指しており、令和14年度以降は、当初起債の償還完了となることため、以降は企業債残高は減少すると想定されます。水洗化率は増加傾向にあるものの、類似団体を下回っています。管渠整備ができて間もない区域が多く、また、合併浄化槽の整備が既に済んでおり、高齢者単身や高齢世帯が多いため水洗化工事に対して消極的となっていることが原因と考えます。施設利用率が低い状況でありますが、これは水洗化率の低迷に起因しています。現在は、令和7年度概成を目指していることから、整備完了とともに改善すると考えています。そのため、本町の経営効率化は、整備率、水洗化率の向上が健全な事業運営に寄与すると考えています。企業債残高対象事業規模比率は、終末処理場の増設を平成24年度に実施したため、高い比率となっています。しかし、今後の主な事業投資は、面整備が中心で令和7年度概成を目指しており、企業債残高は減少傾向となると考えています。

供用開始（平成19年3月31日）より12年であるため、大半の施設の状態は良好です。しかし、中央監視設備などの一部の電気、機械設備について更新の必要性が生じることが想定されます。本町では、本年度にストックマネジメント計画の策定を予定しており、来年度以降、管渠の主要な幹線や腐食の恐れがある管渠をの点検、調査を開始する予定です。処理場施設は、日常的な定期点検を実施すると共に、重要な施設は状態監視による維持管理や、予防保全によるオーバーホールを行っています。中央監視設備は、製造メーカーの保守中止となっていることから、改築の必要性を検討しています。

本町の下水道事業経営は、供用開始して12年が経過したところであり、今後の整備進捗、水洗化率の向上に注視することが重要であると考えています。また、財政収支においては、一般会計繰入、使用料収入が一様に安定していることから、収支バランスがとれているため、今後もこの状態を維持することが望ましいと考えています。今後の経営方針としては、水洗化率の向上に向けた取り組みを推進すること、管渠、処理場のストックマネジメントの導入により施設の延命化や機能維持のための改築を行っていきます。進めています。努めます。している。企業法の適用を進めていきます。適切な財源の確保のために、費用削減に努め、健いきます。投資・財政計画を策定して計画的な経営を行ってい更に、経営成績や財政状態など、当町の経営状況全経営に努めていきます。くことが重要と考えており、平成２８年度に策定しをより的確に把握をするため、地方公営企業法を平り、また、医療機器については耐用年数を超えてた新水道ビジョンをもとに、平成３０年度に経営戦成31年度に適用し経営を進めています。いるものが多いことから、計画的・効率的な更新略を策定しております。を行う。----地域に必要とされ、安定的な医療を提供する体制づくりを目指す。