事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 笠松町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,818人 | |
| 現在給水人口 | 21,600人 | 給水区域面積 | 730ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 笠松町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,818人 | |
| 現在給水人口 | 21,600人 | 給水区域面積 | 730ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.4億円
総額2.4億円
当町は、良質な水源(地下水)に恵まれており、多くの処理をしなくても良質な水道水を提供することができるため、全国的にみても給水原価がかなり低くなっております。経常収支比率については、100%以上を保っているため、経営状況は比較的健全な状況にあるといえます。料金回収率については、令和4年度において物価高騰による経済支援として基本料金の免除を行ったため100%を大幅に下回りました。近年の料金回収率の減少及び流動資産の減少を踏まえ、令和5年度に料金改定の検討を行います。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を上回っております。これは、水源地改良工事費を企業債により調達したためであり、元金償還が始まる令和8年度まで比率が高い状態が続きます。有収率については、引き続き定期的な漏水調査の実施を継続し、かつ日々の流量の監視及びパトロールの強化、老朽管の更新等を実施し有収率の向上に努めていきます。施設利用率については、令和2年度より一日配水能力の考え方を変更しております。実配水量に対しての施設規模が類似団体と近い数値でありますが、将来の給水人口の減少等を踏まえ、今後水源地施設の更新をする際には、必要水量等を充分に精査し、適切な規模にすることが必須であると考えております。
令和2年度より有形固定資産減価償却率が減少となりました。これは、法定耐用年数を迎えた水源地施設等の更新工事によるものと考えられます。平成29年度からは、平成28年度に策定した新水道ビジョンの水道施設更新計画に基づき管路更新の整備を進めており、管路経年化率は類似団体平均値を下回っています。しかし、令和3年度より管路更新時期を迎える管路を多く保有しているため、今後も健全な数値を保てるよう、計画的に老朽管更新工事を行っていく必要があると考えています。※平成30年度の管路更新率が下がったのは、下水道工事を行わなかったことにより、水道管更新工事を見送ったため。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の笠松町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。