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岐阜県笠松町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体笠松町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口22,180
現在給水人口21,961給水区域面積730ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

当町の水につきましては、地下水を使用していることから、多くの処理をしなくても良質な水道水を提供することができており、全国的にみてもかなり低い料金となっております。財政面において、料金が安いことにより給水収益が少ない中においても、経常費用を抑えることにより、単年度ごとにおいての黒字経営を維持してきております。また、第1水源地改良工事において、企業債を借りましたが、企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較しても企業債の残高は低い状況であります。これは、故障等に対して早急に対応することで、大きな修繕工事ではなく修理等により機器の延命を図ってこれたことによるものであると思われます。有収率については、定期的な漏水調査の実施を継続し、かつ日々の流量の監視、パトロールの強化に努めたことにより類似団体平均値を上回っております。引き続き漏水調査の実施及び老朽管の更新等を実施し有収率の向上に努めていきます。施設利用率では実配水量に対しての施設規模が類似団体と比較して、余剰気味であることから、今後水源地施設の更新をする際には、必要水量等を充分に精査し、適切な規模にすることが必須であると考えております。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が増加傾向にあります。これは、法定耐用年数に近い資産が増加していると考えられるため、計画的に施設等の更新を進めていきます。平成29年度からは、平成28年度に策定した新水道ビジョンの水道施設更新計画に基づき管路更新の整備を進めており、管路経年化率は類似団体平均値を下回っています。管路更新率は、平成30年度においては、下水道工事を行わなかったことにより、水道管更新工事を見送ったため管路更新率が下がっておりますが、今後も健全な数値を保てるよう、計画的に老朽管更新工事を行っていく必要があると考えています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の笠松町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。