事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 笠松町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,335人 | |
| 現在給水人口 | 22,108人 | 給水区域面積 | 730ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 笠松町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,335人 | |
| 現在給水人口 | 22,108人 | 給水区域面積 | 730ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.5億円
総額2.0億円
当町の水につきましては、地下水を使用していることから、多くの処理をしなくても良質な水道水を提供することができており、全国的にみてもかなり低い料金となっております。財政面において、料金が安いことにより給水収益が少ない中においても、経常費用を抑えることにより、類似団体に比べ経常収支比率が高い状況で、単年度ごとにおいての黒字経営を維持してきております。また、企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較しても企業債の残高は低い状況であります。これは、故障等に対して早急に対応することで、大きな修繕工事ではなく修理等により機器の延命を図ってこれたことによるものであると思われます。しかしながら、平成29年度において、本管の破損による漏水があったため、有収率が下がってしまいました。対策として、定期的な漏水調査の実施を継続し、かつ日々の流量の監視、パトロールの強化に努める必要があります。施設利用率では実配水量に対しての施設規模が類似団体と比較して、余剰気味であることから、今後水源地施設の更新をする際には、必要水量等を充分に精査し、適切な規模にすることが必須であると考えております。
平成26年度までは、効率的な財政運営及び工事施工箇所周辺住民への負担軽減という観点から、下水道工事の際に同調して水道管の更新を進めていることにより、積極的な老朽管更新が進められておらず、管路経年化率が類似団体平均を上回る結果となってしまいましたが、平成27、28年度の工事にて大きく改善しました。平成29年度からは、平成28年度に策定した新水道ビジョンの水道施設更新計画に基づき管路更新の整備を進めており、管路更新率は類似団体平均を上回っています。今後も健全な数値を保てるよう、計画的に老朽管更新工事を行っていく必要があると考えています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の笠松町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。