岐阜県飛騨市：個別排水処理の経営状況（2018年度）

収益的収支比率は、比較的良好に推移していますが、これは国で定められた一般会計からの繰入金とそれを上回る基準外の繰入金を多く含むためで、総収益の５割以上を繰入金が占めています。また、経費回収率に影響する汚水処理原価については、企業債にかかる元金償還に対して繰り入れを行う費用は含まれないため、類似団体や全国平均と比較しても平均的な数値となっていますが、現在の使用料収入では大幅に総費用が賄えない状況となっています。企業債残高対事業規模比率については、一般会計からの繰入分である公費負担分が残高と同額であるため数値に反映されないこととなっていますが、企業債の償還は全額一般会計からの繰り入れによるもので、今後も繰入金に頼らざるを得ない状況となっています。施設利用率については、類似団体や全国平均と比較して高い数値となっており、浄化槽１基当たりの処理水量が多い傾向にあります。しかし、今後は人口減少等による有収水量の減等の要因により減少していくと考えられます。水洗化率については、平成27年度をもって整備事業を終了し、自己設置型の浄化槽設置事業へ移行したことから100％となっています。今後は、設置基数の増加はなく、人口減少等の影響により、使用料金に反映される有収水量が減少していくとともに、事業自体の縮小が見込まれます。

個別排水処理施設事業は、平成７年度から整備事業を開始し、平成８年度より供用開始していることから、初期に設置した浄化槽については22年が経過したこととなります。浄化槽本体の法定耐用年数は10～15年とされているため、老朽化が進んでいると考えられますが、槽自体の実際の耐用年数は30年以上と言われており、今後は計画的に更新を進める必要があります。なお、浄化槽に流入させるために必要な排水管等の排水設備は、設置義務者がその更新・修繕等の義務を負うこととされていますので、管渠老朽化率・管渠改善率における数値は反映されないものとなっています。

個別排水処理施設事業は、平成28年度より新たな整備事業は行わず、自己設置型浄化槽へ移行したため、今後は新たな整備事業費や企業債の借り入れが発生しないことから、企業債償還費は減少していきます。また、維持管理等に係る総費用を使用料収入のみで賄うことは将来的にも不可能な状況であるため、料金値上げも必要と考えられますが、飛騨市の下水道事業は平成23年度より料金統一しており下水道事業全体の料金回収率を考慮して適正な料金設定当該値51,657,51649,402,97849,470,71449,606,69249,555,978を行っていく必要があります。今後も必要最低限の一般会計からの繰り入れを行平均値34,878,08836,094,35536,941,41938,480,54238,744,035いながら、将来にわたり安定的に下水処理を行っていくことを目的として、浄化槽の計画的な更新を推事業の運営を行っていく。ストックマネジメント、料金体系の見直しを行うこ院の運営母体が当病院事業の指定管理者となるこ以上を目標とし、持続可能な経営を実現してい今後も指定管理者と共に一層の経営努力をしていきまこれらの課題に適切に対処していくため、県並びある。道事業経営審議会より、令和元年度から5年間の料ともに、水道ビジョンや経営戦略に基づいた計画的適正な料金水準の検討を行い、簡易水道事業統合に更新を実施します。また、災害に強い水道施設とす道使用料を改定し、経営基盤の安定化を図る。進していきます。また、経営の統合等、アクションめに、平成29年度に策定したストックマネジメント平成29年度に策定したストックマネジメント基本方状況を正確に把握することで、効率的で質の高い事状況を正確に把握することで、効率的で質の高い事とで、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。とを決した。本市のみならず、東濃中部の医療提す。併せて、地域医療における、医師会、県立多治見く。に近隣市町村と情報共有や連携を強化し、経営基盤金据え置き（税抜単価）の答申を受けました。な施設の更新を行うことで費用の平準化及び安定的よるスケールメリットを生かした経営を行い、健全ることで水道事業の経営基盤の強化を図り、持続可さらに、令和２年度より公営企業法を適用し、財供体制を整え、また医師不足解消の一因となるこ病院との役割分担（1次から3次医療）をしながら、引プランに基づく事業の効率化についても検討した上基本方針や各施設別計画、平成28年度に策定した経針や各施設別計画、平成28年度に策定した経営戦略業の運営を行っていく。業の運営を行っていく。さらには、令和2年度に、地方公営企業法を適用の強化を図ることにする。な経営の継続を図っていく。経営を維持します。能な水道事業運営に努めていきます。務・資産の状況を正確に把握することで効率的で健き続き地域の中核医療を担っていきます。で、今後の人口減少の影響を考慮した長期的な『経営戦略に基づいた計画的な更新が必要である。に基づいた、計画的な更新が必要である。し、財務・資産の状況を正確に把握することで、効とが期待される。--今後も水道水の安定的な供給のため、経費削減を全な事業経営を目指す。営戦略』を平成29年３月に策定しました。率的で質の高い事業の運営を行っていく。--大きな改革を決めたことに満足せず、引き続き図りながら、施設の更新に取り組みます。地域に必要とされ、安定的な医療を提供する体制づくりを目指す。