岐阜県飛騨市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

が、これは国で定められた一般会計からの繰入金と基準外の繰入金を多く含むためで、総収益の７割以上を繰入金が占めています。また、経費回収率に影響する汚水処理原価については、企業債にかかる元金償還に対して繰り入れを行う費用は含まれないものの、類似団体や全国平均と比較しても大幅に高い数値となっており、現在の使用料収入では総費用が賄えない状況となっています。この要因は人口減少に伴う有収水量の減少と施設管理に掛かる労務単価の高騰により汚水処理費が増加しているためです。企業債残高対事業規模比率については、一般会計からの繰入分を除いているため、類似団体や全国平均との比較では良好な数値となっていますが、企業債の償還は大部分が一般会計からの繰り入れによるもので、今後も一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況となっています。施設利用率については、類似団体や全国平均と比較して低い数値となっており、更に減少傾向にあります。これは当初計画に見込んでいた処理場における汚水処理能力が一日最大処理水量を基準に整備されていることや、人口減少等による有収水量の減が影響していると考えられますが、現状は実際の処理水量に対し過大な施設となっています。水洗化率については、供用開始から相当の期間が経過していることもあり、同様な率で推移すると予想されますが、人口減少等の影響により、使用料に反映される有収水量は今後も減少することが見込まれます。

業を開始し、平成７年度より供用開始していることから、管渠や建物等は法定耐用年数を超えておらず老朽化施設とはなっていませんが、処理場の機械・電気設備等については老朽化が進んでいくため、更新を進める必要があります。