岐阜県飛騨市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率は、比較的良好に推移していますが、これは国で定められた一般会計からの繰入金を多く含むためで、総収益の６割以上を繰入金が占めています。また、経費回収率に影響する汚水処理原価については、企業債にかかる元金償還に対して繰り入れを行う費用や、みずほクリーンセンターにおける汚泥処分費は含まれないため、比較的安価に推移しています。企業債残高対事業規模比率についても同様に、一般会計からの繰入分を除いているため、非常に良好な数値となっていますが、これまでの下水道整備による企業債償還（借金返済）のピークが令和4年になる見込みで、今後も一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況となっています。施設利用率については、類似団体や全国平均と比較しても非常に低い数値となっています。当初計画にて見込んでいた処理場における汚水処理能力が一日最大処理水量を基準に整備されていること、人口減少や水洗化率の伸びが鈍化していること等が影響していると考えられます。また、水洗化率についても平均的な数値を下回っていますが、令和６年度頃までには全ての整備事業が完了する見込みとなっており、今後も微増していくと予想されますが、人口減少等の影響により、使用料に反映される有収水量は減少していくことが見込まれます。

公共下水道事業は、平成２年度から整備事業を開始し、平成８年度より供用開始していることから、管渠や建物等は法定耐用年数を超えておらず、老朽化施設とはなっていませんが、処理場の機械・電気設備等については老朽化が進んでおり、長寿命化事業により更新を行いました。また、処理場の耐震化についても、一部現在の耐震基準を満たさない施設があるため、早急に対策が必要となっています。