岐阜県飛騨市：公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支、経費回収率は、比較的良好に推移していますが、これは国で定められた一般会計からの繰入金を多く含むものであるためで、総収益の6割以上を繰入金が占めています。また、経費回収率に影響する汚水処理原価についても、企業債にかかる元金償還に対して繰入を行う費用は含まれないため、比較的安価に推移しています。企業債残高に対する料金収入比率についても同様に、一般会計からの繰入分を除いているため、非常に良好な数値となっていますが、これまでの下水道整備による企業債償還（借金返済）のピークが平成34年になる見込みで、今後も一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況となっています。施設利用率については、類似団体、全国平均と比較しても非常に低い数値となっています。これは当初計画にて見込んでいた処理場における汚水処理能力が一日最大処理水量を基準に整備されていること、人口減少や水洗化率の伸びが鈍化していることなどが影響していると考えられます。また、水洗化率についても平均的な数値を下回っていますが、平成29年～平成31年頃までには全ての整備事業が完了する見込みとなっており、今後も微増していくと予想されますが、人口減少などの影響により、使用料金に反映される有収水量は減少していくことが見込まれます。

公共下水道事業は、平成２年度から整備事業を開始し、平成8年度より供用開始していることから、管渠や建物などは法定耐用年数を超えておらず、老朽化施設とはなっていませんが、処理場の機械・電気設備等については老朽化が進んでおり、長寿命化事業の導入により更新を進めています。また、処理場の耐震化についても、一部現在の耐震基準に満たない施設があるため、早急に対策が必要となっています。

今後の事業の運営にあたっては、必要最低限の一般会計からの繰り入れを行いながら、水洗化率の向上にむけた下水道接続促進事業による料金収入の確保、維持管理費の削減に向けた取り組み（汚泥量の削減など）を行っていくとともに、将来にわたり安定的に下水処理を行っていくことを目的として、処理場の長寿命化、耐震化を推進していきます。また、施設利用率の状況等も踏まえ、他の下水処理施設との将来的な施設統合等、事業の効率化についても検討を進めるとともに、今後の人口減少の影響を考慮した長期的な「経営戦略」を策定していきます。削減に向けた取り組みを行っていくとともに、将来にわたり安定的に下水処理を行っていくことを目的として、浄化槽の計画的な更新を推進していきます。また、経営の統合等、事業の効率化についても検討を進めるとともに、今後の人口減少の影響を考慮した長期的な「経営戦略」を策定していきます。