事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 各務原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 145,630人 | |
| 現在給水人口 | 144,074人 | 給水区域面積 | 8,781ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額26.7億円
総額20.0億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 各務原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 145,630人 | |
| 現在給水人口 | 144,074人 | 給水区域面積 | 8,781ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額26.7億円
総額20.0億円
自己資本構成比率が高いこと、経常収益と経常費用を対比した経常収支比率や供給単価と給水原価を対比した料金回収率が100%を超えていること、また、累積欠損金が発生していないこと、企業債残高が年々減少していることから、収支均衡が保たれており、経営の健全性が確保されていると判断できます。料金回収率が15ポイント以上回復している点については、令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策の支援として水道料金のうち基本料金を4か月間免除したことから給水収益が一時的に減少した分の回復と見て取れます。施設については、季節変動等を考慮しつつ、余裕を持った運用を図っています。有収率は、やや低下傾向が見られますが、平成29年度以前が80%台で推移していたのに対して90%前後を保ち、類似団体平均値や令和3年度全国平均と同水準の値を確保できています。
各務原市水道事業では、技術的見地や経験から、水道管路の平均更新年数を60年と考えています。このため、法定耐用年数40年に基づく有形固定資産減価償却率や管路経年化率は上昇傾向にあり、今後も上昇が見込まれます。また、更新サイクルを60年としているため、年間の管路更新率は1.66%を目安としていますが、令和3年度については、日本水道協会品質認証の不正取得による管材の出荷停止に伴う工事の中断があり年度繰越が生じたことにより減少しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の各務原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。