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岐阜県各務原市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体各務原市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A3行政区域内人口148,272人
現在給水人口146,713人給水区域面積8,781ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

人口減少等を背景とした給水収益の逓減を鑑み、本市では、費用を抑制した予算策定を行っていることから、給水原価は類似団体平均対比で、抑制された水準を保っている。本市では、効率的な事業経営により、安定的な黒字が維持され、資本的収支の不足に対しても、十分な補てん財源が確保されていることから、企業債の返済が進み、企業債残高対給水収益比率は、年々低下している。施設利用率は概ね同水準で推移している。季節により需要に変動があるため、余裕を持った施設稼働を行っている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

法定耐用年数を超過する管路が増加していることから、有形固定資産減価償却率や管路経年化率が上昇している。また、断層直下型地震への備えから、耐震化工事を優先して実施しているため、数値上の管路更新率は、管路更新基準に比べ、若干低めに推移している。今後、平成27年度に実施したアセットマネジメントの結果等に基づき、計画的な管路更新を図る。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

収益性や財務の健全性は良好であり、安定的な経営を維持している。人口動態やライフスタイルの変化により、継続的な給水収益の減少が見込まれることから、引き続き費用の抑制を図りながら、安定的収益確保と健全財政維持に努める。管路や施設については、老朽化が進む中で適正な更新投資を実施している。特に耐震化に係る取組みについては、平成31年度末に管路耐震化率33.4%、平成32年度末に浄水施設、配水施設耐震化率100%を目標に、引き続き計画に基づいた更新投資を行い、安定的な事業運営を図る。拡大及びDPCデータ分析による診療科コーディングの検討等収益増加に繋がる取り組みを進める一方、材料費や経費等変動性が大きく費用に占める分担(1次から3次医療)定については、水道事業の経営戦略の見直しの中で性・効率性を高め、持続可能な水道事業運営に努め資費用、水道料金のあり方、有収率の向上に取り組いた、計画的な更新が必要である。率化が進むので、今後も引き続き経営の健全性・効--進めていく必要がある。んでいきたい。割合の大きい費用のコスト削減を行い、収益確保ていきます。率性を高め、持続可能な水道事業運営に努めていき--と費用削減の両面において経営改善に取り組み、ます。地域に必要とされる医療を提供する体制づくりを目指す。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額26.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額21.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の各務原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。