事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 各務原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 148,272人 | |
| 現在給水人口 | 146,713人 | 給水区域面積 | 8,781ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額26.0億円
総額21.4億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 各務原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 148,272人 | |
| 現在給水人口 | 146,713人 | 給水区域面積 | 8,781ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額26.0億円
総額21.4億円
人口減少等を背景とした給水収益の逓減を鑑み、本市では、費用を抑制した予算策定を行っていることから、給水原価は類似団体平均対比で、抑制された水準を保っている。本市では、効率的な事業経営により、安定的な黒字が維持され、資本的収支の不足に対しても、十分な補てん財源が確保されていることから、企業債の返済が進み、企業債残高対給水収益比率は、年々低下している。施設利用率は概ね同水準で推移している。季節により需要に変動があるため、余裕を持った施設稼働を行っている。
法定耐用年数を超過する管路が増加していることから、有形固定資産減価償却率や管路経年化率が上昇している。また、断層直下型地震への備えから、耐震化工事を優先して実施しているため、数値上の管路更新率は、管路更新基準に比べ、若干低めに推移している。今後、平成27年度に実施したアセットマネジメントの結果等に基づき、計画的な管路更新を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の各務原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。