地方財政ダッシュボード

岐阜県各務原市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体各務原市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A3行政区域内人口148,017人
現在給水人口146,461人給水区域面積8,781ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

自己資本構成比率が高いこと、経常収益と経常費用を対比した経常収支比率や、流動資産と流動負債を対比した流動比率、供給単価と給水原価を対比した料金回収率が100%を超えていること、また、累積欠損金が発生していないこと、企業債残高が年々減少していることから、収支均衡が保たれており、経営の健全性が確保されていると判断できます。施設については、季節変動等を考慮しつつ、余裕を持った運用を図っています。施設利用率は、類似団体平均値、全国平均を下回っていますが、有収率は概ね90%前後と、類似団体平均値、全国平均と同水準で推移しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

各務原市水道事業では、技術的見地や経験から、水道管路の平均更新年数を60年と考えています。このため、法定耐用年数40年に基づく有形固定資産減価償却率や管路経年化率は上昇傾向にあり、今後も上昇が見込まれます。また、更新サイクルが60年となるため、年間の管路更新率は1.66%を目安としています。近年は、継手補強などによる管路の耐震化を優先しているため、更新率は若干低めに推移しています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

平成29年度に策定した経営戦略において、以後10年間の収支について検討したところ、現行の水道料金体系での収益により、管路、施設の更新、改修等、適正な投資が行える計画となりました。平成29年度決算の数値からも、収益性や財政の健全性は良好であり、安定的な経営が維持されていることが読み取れます。将来的には、人口動態やライフスタイルの変化により、使用水量の減少が見込まれることから、経営戦略等の中長期的な計画により収支均衡に努めるとともに、管路、施設の適正な規模を検討しつつ、更新等の必要な投資に着実に取り組むことで、健全で安定した事業経営を継続的に進めてまいります。引き続き、経営基盤の安定化を図り、地域に必要とされる医療を提供する体制づくりを目指す。--す。り方などの検討を進め、持続可能な水道事業運営にに応えるよう引き続き、病院職員の資質の向上及き続き地域の中核医療を担っていきます。だけるよう、一層の経営努力をしてまいります。入金の削減に努めていく。--努めていきます。び健全経営に努めていく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額26.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額20.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の各務原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。