岐阜県各務原市：末端給水事業の経営状況（2014年度）
岐阜県各務原市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2014年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2014年度）
経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は、100%以上で収支が黒字になっております。「②累積欠損金比率」が0%を示していることから、累積欠損金はありません。「③流動比率」は、全国平均より低いですが、200%以上で支払能力はあるといえます。「④企業債残高対給水収益比率」は、全国平均より低く、毎年、有利子負債を減少させています。「⑤料金回収率」は、120.44%となっており、適切な料金収入が確保されています。「⑥給水原価」は、全国平均を下回っており、全国平均に比べ有収水量１㎥当りの費用が少なくなっています。「⑦施設利用率」は、季節によって需要に変動があるため、ある程度の余裕が必要です。全国平均と比べますとやや低くなっています。「⑧有収率」は、全国平均と比べるとやや低くなっています。本管漏水調査の実施、夜間配水流量の把握により漏水の早期発見、有収率の向上に努めます。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は、平成26年度の会計基準見直しに伴うみなし償却廃止により、減価償却されていなかった固定資産について調整されています。年々増加傾向ですが、ほぼ全国平均並となっています。「②管路経年化率」は、全国平均に比べて低い割合となっております。年々割合が増加してます。「③管路更新率」は、全国平均に比べて高い割合となっておりますが、当市のH26年度の更新率は、1.34%ですので、この割合で推移しますと全ての管路が更新されるのに75年かかることになります。なお、管路の法定耐用年数は40年です。
全体総括
安全安心な水を安定供給するため、水道施設の更新・維持管理に、計画的に取り組んでいます。平成26年度は、経常収支比率129.40%、料金回収率120.44%と、ともに100%以上になっており、給水収益により費用が賄われております。人口減少、節水意識の向上等により、給水収益の減少が想定されますので、引き続き事業経営の効率化に努めます。水源池や配水池等の水道施設について、耐震性能が低い施設を順次、耐震補強し、平成32年末には浄水施設耐震率100%、配水池耐震施設率100%を目指しています。あわせて、水道管路については、老朽管布設替等により地震等の災害に強い管種・継手を施工し、耐震化を図り、平成31年度末には、水道管路の震化率33.4%、基幹管路の耐震適合率90.8%を目指しています。それ以降は、特に水道管路更新事業に力を入れ、管路更新率の向上に努めます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2014年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の各務原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。