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岐阜県各務原市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体各務原市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口148,332
現在給水人口146,773給水区域面積8,781ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額26.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額20.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、100%以上で収支が黒字になっております。「②累積欠損金比率」が0%を示していることから、累積欠損金はありません。「③流動比率」は、全国平均より低いですが、200%以上で支払能力はあるといえます。「④企業債残高対給水収益比率」は、全国平均より低く、毎年、有利子負債を減少させています。「⑤料金回収率」は、120.44%となっており、適切な料金収入が確保されています。「⑥給水原価」は、全国平均を下回っており、全国平均に比べ有収水量1㎥当りの費用が少なくなっています。「⑦施設利用率」は、季節によって需要に変動があるため、ある程度の余裕が必要です。全国平均と比べますとやや低くなっています。「⑧有収率」は、全国平均と比べるとやや低くなっています。本管漏水調査の実施、夜間配水流量の把握により漏水の早期発見、有収率の向上に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、平成26年度の会計基準見直しに伴うみなし償却廃止により、減価償却されていなかった固定資産について調整されています。年々増加傾向ですが、ほぼ全国平均並となっています。「②管路経年化率」は、全国平均に比べて低い割合となっております。年々割合が増加してます。「③管路更新率」は、全国平均に比べて高い割合となっておりますが、当市のH26年度の更新率は、1.34%ですので、この割合で推移しますと全ての管路が更新されるのに75年かかることになります。なお、管路の法定耐用年数は40年です。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の各務原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。