事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 各務原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 148,332人 | |
| 現在給水人口 | 146,773人 | 給水区域面積 | 8,781ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額26.6億円
総額20.8億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 各務原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 148,332人 | |
| 現在給水人口 | 146,773人 | 給水区域面積 | 8,781ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額26.6億円
総額20.8億円
「①経常収支比率」は、100%以上で収支が黒字になっております。「②累積欠損金比率」が0%を示していることから、累積欠損金はありません。「③流動比率」は、全国平均より低いですが、200%以上で支払能力はあるといえます。「④企業債残高対給水収益比率」は、全国平均より低く、毎年、有利子負債を減少させています。「⑤料金回収率」は、120.44%となっており、適切な料金収入が確保されています。「⑥給水原価」は、全国平均を下回っており、全国平均に比べ有収水量1㎥当りの費用が少なくなっています。「⑦施設利用率」は、季節によって需要に変動があるため、ある程度の余裕が必要です。全国平均と比べますとやや低くなっています。「⑧有収率」は、全国平均と比べるとやや低くなっています。本管漏水調査の実施、夜間配水流量の把握により漏水の早期発見、有収率の向上に努めます。
「①有形固定資産減価償却率」は、平成26年度の会計基準見直しに伴うみなし償却廃止により、減価償却されていなかった固定資産について調整されています。年々増加傾向ですが、ほぼ全国平均並となっています。「②管路経年化率」は、全国平均に比べて低い割合となっております。年々割合が増加してます。「③管路更新率」は、全国平均に比べて高い割合となっておりますが、当市のH26年度の更新率は、1.34%ですので、この割合で推移しますと全ての管路が更新されるのに75年かかることになります。なお、管路の法定耐用年数は40年です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の各務原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。