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岐阜県各務原市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体各務原市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口148,446
現在給水人口146,887給水区域面積8,781ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額26.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額20.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

人口減少等を背景とした給水収益の逓減を鑑み、当市では費用抑制的に予算策定を行っていることから、給水原価は類似団体平均値対比で抑制された水準を保っています。また供給単価対比で給水原価を抑制していることから料金回収率は100%を上回る水準で推移しています。本業は効率的な経営により安定的な黒字経営が維持され、資本的収支の不足に対しても十分な補填財源が確保されていることから企業債は返済が進み、企業債残高対給水収益比率は年々低下しています。施設利用率はおおむね前年並みとなりました。季節毎に需要の変動があるため、余裕を持った施設の稼働を行っています。今後も人口減少傾向は継続すると見込まれ、引き続き費用の抑制を図りながら安定的な収益の確保と健全な財務の維持につとめます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路の取得から年数が経過し、法定耐用年数を超過する管路も増加していることから、有形固定資産減価償却率や管路経年化率は上昇しております。また断層直下型地震への備えから耐震化に関する工事を優先して実施しており、数値上の管路更新率には大きな改善が現れておりませんが、アセットマネジメントによる更新需要の検討結果に基づき、計画的な管路の耐久性改善を図っています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の各務原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。