事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 各務原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 148,446人 | |
| 現在給水人口 | 146,887人 | 給水区域面積 | 8,781ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額26.4億円
総額20.1億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 各務原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 148,446人 | |
| 現在給水人口 | 146,887人 | 給水区域面積 | 8,781ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額26.4億円
総額20.1億円
人口減少等を背景とした給水収益の逓減を鑑み、当市では費用抑制的に予算策定を行っていることから、給水原価は類似団体平均値対比で抑制された水準を保っています。また供給単価対比で給水原価を抑制していることから料金回収率は100%を上回る水準で推移しています。本業は効率的な経営により安定的な黒字経営が維持され、資本的収支の不足に対しても十分な補填財源が確保されていることから企業債は返済が進み、企業債残高対給水収益比率は年々低下しています。施設利用率はおおむね前年並みとなりました。季節毎に需要の変動があるため、余裕を持った施設の稼働を行っています。今後も人口減少傾向は継続すると見込まれ、引き続き費用の抑制を図りながら安定的な収益の確保と健全な財務の維持につとめます。
管路の取得から年数が経過し、法定耐用年数を超過する管路も増加していることから、有形固定資産減価償却率や管路経年化率は上昇しております。また断層直下型地震への備えから耐震化に関する工事を優先して実施しており、数値上の管路更新率には大きな改善が現れておりませんが、アセットマネジメントによる更新需要の検討結果に基づき、計画的な管路の耐久性改善を図っています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の各務原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。