岐阜県瑞浪市：末端給水事業の経営状況（2021年度）

経常収支比率は、類似団体より低いものの、100％を超え、純利益を確保し、累積欠損金は年々減少しています。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を下回るとともに減少傾向です。これは、企業債の発行を抑制している効果です。料金回収率は、修繕費等が減少し給水原価が下がったことにより上昇しましたが、依然として100％を下回っており、一般会計からの繰入に依存しています。給水原価は、県の用水供給事業から供給を受けているため、費用に占める受水費の割合が高く、また、高低差のある地形により、ポンプ場・配水池等の多くの施設が必要となるため、類似団体より高い状況にあります。有収率は、類似団体平均値を上回っていますが、全国平均より低いため、漏水調査及び老朽管の更新を積極的に進め、有収率の更なる向上に努めます。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っており、施設全体の老朽化は比較的進んでいないといえます。しかし、今後は法定耐用年数を迎える資産が多くなり、更新需要は増加傾向となります。また、管路経年化率についても類似団体平均値を下回っており、法定耐用年数を経過した管路は少ない状況ですが、有形固定資産減価償却率と同じく年々上昇しており、老朽化した管路が増加していきます。管路更新率は類似団体値を下回っていますが、今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加します。アセットマネジメントにより、管種・管径による独自の更新基準を定めており、更新費用の平準化を図りながら計画的な資産更新を進めていきます。

当市の水道事業の経営は安定しているといえますが、給水収益以外の収入である一般会計からの繰入金に依存しています。平成27年度には検針業務を毎月検針から隔月検針に移行し、経費削減に努めています。しかし、今後人口減少等による給水収益の減少及び老朽施設の計画的な更新の実施により、引き続き純利益を確保することが難しくなっていくと予想されるため、より一層の経営効率化が必要です。また、当市は自己水源を持たず、上水道用水の100％を岐阜県から受水しています。有収率の低下を適用しました。減価償却費などを含め、より正な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新に備なったため、今後は経年比較をしながら、詳細な着実に実施し、施設・管路の強靭性を高めます。内下水道施設の統廃合や近隣市町村との共同処理を超える施設が増加しているため、アセットマネは経営への影響が大きいため、有収率の更なる向今後も効率的な事業運営に努め、経営の健全性事業経営戦略に基づき、計画的に施設を更新し費までと変わらぬ、安全でおいしい水道水の安定し確かつ客観的に経営状況をとらえることが可能とえるために、ストックマネジメント計画を策定分析を行っていきます。分析結果から適正な受益また、更新事業の財源となる給水収益は減少傾向などを検討していく必要があります。ジメントにより耐用年数を超えても健全に使える上に努めていきます。を確保するとともに、住民の皆様に安心して安定用の平準化に取り組み、経営の合理化を推進してた供給に努めていきたい。なりました。今後は、より丁寧な分析を行い適正にあるため、適正な料金水準の検討を行い、簡易し、持続可能な下水道経営の確立を目指し、経営者負担を検討しつつ、将来の設備更新にも備えた資産を把握し、更新費用の平準化を図りながら、的に水道を使っていただけるよう努力してまいりいく。な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新に備改善に努めます。持続可能な下水道経営の確立を目指し、引き続き水道事業統合によるスケールメリットを生かした計画的な更新を実施します。また、管路の耐震化ます。えるために、最適整備構想に基づく計画的な維持経営改善に努めます。経営を行い、健全経営を維持します。の推進など災害に強い水道施設とすることで水道更新に努め持続可能な下水道経営の確立を目指事業の経営基盤の強化を図り、持続可能な水道事し、経営改善に努めます。業運営に努めていきます。