岐阜県瑞浪市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

経常収支比率は、類似団体より低いものの、100％を超え、純利益を確保し、累積欠損金は年々減少しています。企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値を下回るとともに減少傾向です。これは、経営戦略プランに基づき、企業債の発行を抑制している効果です。料金回収率は、修繕費の増加により給水原価が上昇したことで、減少となりました。また、100％を下回っており、一般会計からの繰入に依存しています。給水原価は、県の用水供給事業から供給を受けているため、費用に占める受水費の割合が高く、また、高低差のある地形のため、ポンプ場・配水池等の多くの施設が必要となるため、類似団体より高い状況にあります。有収率は、類似団体平均値を上回っていますが、引き続き漏水調査及び老朽管の更新を行い、有収率の更なる向上に努めます。なお、平成27年度の有収率が著しく低い理由は、隔月検針への移行に伴う料金制度の変更により、平成27年度に計上される有収水量が減少したためです。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っており、施設全体の老朽化は比較的進んでいないといえます。しかし、今後において法定耐用年数を迎える資産が多く、更新需要は増加する傾向です。また、管路経年化率についても類似団体平均値を下回っており、法定耐用年数を経過した管路は少ない状況ですが、有形固定資産減価償却率と同じく年々上昇しており、老朽化した管路が増加していきます。管路更新率は類似団体値を下回っていますが、今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することから、更新費用の平準化を図り、計画的な管路更新を進めていきます。

当市の水道事業の経営は安定しているといえますが、給水収益以外の収入である一般会計からの繰入金に依存しています。平成27年度からは検針業務を毎月検針から隔月検針に移行し、経費削減に努めました。しかし、今後人口減少等により給水収益の減少、老朽施設の更新需要の増加が予測されるため、より一層の経営効率化が必要です。また、当市は自己水源を持たず、上水道用水の100％を岐阜県から受水していることから、有収率当該値43,047,58243,113,43457,389,27057,400,04957,663,492び維持管理費を大幅に削減できる見通しです。の低下による経営への影響が大きいため、漏水調査平均値35,115,68935,730,95837,752,62839,094,59840,683,727や老朽管更新を進め、有収率の更なる向上に努めて準となっていますが、医師数も徐々に増加しており、いきます。事業の財源となる給水収益は減少傾向にあるため、把握し、更新費用の平準化を図りながら、計画的な準化に取り組むとともに、令和２年４月より簡易水引き続き経営改善に努めます。2年度に、地方公営企業法を適用し、財務・資産の2年度に、地方公営企業法を適用し、財務・資産の事業の運営を行っていく。ストックマネジメント、料金体系の見直しを行うこ以上を目標とし、持続可能な経営を実現してい今後も指定管理者と共に一層の経営努力をしていきま適正な料金水準の検討を行い、簡易水道事業統合に更新を実施します。また、災害に強い水道施設とす道使用料を改定し、経営基盤の安定化を図る。状況を正確に把握することで、効率的で質の高い事状況を正確に把握することで、効率的で質の高い事とで、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。す。併せて、地域医療における、医師会、県立多治見く。よるスケールメリットを生かした経営を行い、健全ることで水道事業の経営基盤の強化を図り、持続可さらに、令和２年度より公営企業法を適用し、財病院との役割分担（1次から3次医療）をしながら、引業の運営を行っていく。業の運営を行っていく。さらには、令和2年度に、地方公営企業法を適用経営を維持します。能な水道事業運営に努めていきます。務・資産の状況を正確に把握することで効率的で健き続き地域の中核医療を担っていきます。し、財務・資産の状況を正確に把握することで、効--全な事業経営を目指す。率的で質の高い事業の運営を行っていく。--