岐阜県高山市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

区域が広く山間という地理的要因により分散処理区となっており、１０の処理施設を管理している。計画処理区域内の整備は、一部地区の管きょ整備を除きほぼ完了済であるが、人口減少や高齢化等により、処理水量は減少傾向にある。地理的要因により建設費が嵩んだこと（高資本費）から、汚水処理原価は類似団体よりやや高く推移している。企業債の残高は減少していくものの依然として高い水準にあり、維持管理費は横ばいで推移している。管きょ整備は、事前に接続同意を得る手法で整備コストを検討し事業を進めている。継続して水洗化の促進、下水道料金の収納確保、経費の節減等に取組んでいる。

供用開始が最も早い処理区でも平成２年であるため、管渠の更新は必要ない。設備は、長寿命化計画を策定し、設備の状況に応じた更新及び修繕を実施している。