岐阜県高山市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

区域が広く山間であるという地理的要因により分散処理区となっており、多くの処理施設を管理しているため維持管理費が高く、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価の値が平均値を大きく下回っている。①収益的収支比率も70%程度であることから一般会計からの繰入金に依存している状況である。⑦施設利用率は、平均値と同程度であるが、処理区域毎でみると有収率が年々低下している施設が存在する。各地域の市民ニーズは高いが、下水道利用には個人での宅内排水整備費用が必要となり、高齢者世帯、資金不足を理由に下水道切り替えに至らないケースがあるため、将来的な維持管理に係る自己負担額の比較や融資制度の説明をして水洗化率を上げる必要がある。あわせて、有収率が低い処理区域の要因を調査し、事業効率向上にむけた対策の検討をおこなう。下水道整備を進めるうえで、事前に住民の下水道接続同意を得て、整備コストを考えながら事業を進める。人口減等による処理水量の減少に対応するため、水洗化率の向上、下水道料金の収納確保、経費の節減等に今後とも取り組む。

供用開始が、一番古い処理区で平成２年、その他の処理区においては平成10年以降であるため、現状では管路の更新は必要ないが、今後の更新に備え財源確保が課題である。処理場施設は、長寿命化計画を策定し、施設の状況に応じた更新及び修繕を実施している。