岐阜県岐阜市：岐阜市民病院の経営状況（2023年度）

・🏠岐阜市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 電気事業 岐阜市駅西駐車場 岐阜市民病院

収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

当病院は岐阜県地域医療構想に基づき、岐阜大学医学部附属病院や岐阜県総合医療センターなどと連携しながら、岐阜圏域全体の急性期医療を担うとともに、岐阜市の公立病院として、小児医療、精神科医療を含む幅広い医療や先進的かつ高度な医療、救急医療、災害時における救命医療など、地域に必要不可欠な医療を提供する役割を担っている。また、当院は「地域医療支援病院」や「紹介受診重点医療機関」の指定を受けており、紹介患者等の積極的な受け入れや関係機関への逆紹介を進めるなど地域完結型医療の提供に努め、地域包括ケアシステムにおける急性期病院の役割を果たしている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

・新型コロナウイルス感染症対策補助金等の収益減少、材料費等の費用増加に伴い、経常収支比率（①）は前年度から4.4ポイント、医業収支比率（②）は3.0ポイント、修正医業収支比率(③）は2.8ポイントそれぞれ減少した。その結果、累積欠損金比率（⑨）は前年度から2.6ポイント増加した。今後も、救急搬送患者や紹介患者の積極的な受け入れに努め、病床を効率的に運用することなどにより医業収益の増加に努めていく。・病床利用率（④）について、令和4年度に減少したのは、病棟業務の負担を軽減するため、一部の病床を一時的に休止したことによるものであり、令和5年度においても同様である。今後も医療従事者を確保し、運用病床の拡大に努めていく。・入院患者及び外来患者の１人１日当たり収益（⑤・⑥）は、上昇傾向にあるものの、類似病院平均を下回っている。総合病院である当院の特徴として、入院では精神病床を有していること、外来では入院中患者の他科受診が多いことが原因として考えられる。また、職員給与費対医業収益比率（⑦）及び、材料費対医業収益比率（⑧）は、人件費や物価上昇の影響を受けると予想されることから、引き続き業務改善により収益確保・費用削減に努める。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

・令和５年度に電子カルテシステムを更新したこと等により、固定資産減価償却率（①、②）は、ともに減少した。また、１床あたり有形固定資産（③）は、類似病院平均とほぼ同額である。令和２年度に大きく増加したのは、病床数を減少（609床から565床へ）したことに伴うものである。施設・医療機器の更新にあたっては、医療需要、財政状況等を考慮しながら、今後も計画的に実施していく。

全体総括

令和5年度に策定した「岐阜市民病院経営強化プラン」では、地域に必要不可欠な医療を提供し、市民にとって『最後の砦』となる役割を果たすため、6つの「取組の柱」（「１．役割・機能の最適化と連携の強化」「２．人材の確保・育成と働き方改革への対応」「３．新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組」「４．施設・設備の最適化」「５．組織のあり方検討と働き甲斐のある職場づくり」「６．経営の効率化等」）を定め経営を強化していくこととしている。これらの取組を実践していくことで、経常収支比率100%以上の目標を達成し、持続可能な経営を実現していく。

出典：経営比較分析表,

同類型区分