末端給水事業
公共下水道
電気事業
岐阜市駅西駐車場
岐阜市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割当病院は岐阜県地域医療構想において、岐阜大学医学部附属病院や岐阜県総合医療センターなどと連携しながら、地域の急性期医療を担う病院のひとつとして位置づけられている。具体的には、救急医療、がん医療を軸とする高度専門医療、さらには精神医療、小児医療、周産期医療といった政策医療を行うともに、これらの医療を中心に、地域の医療機関と連携する地域医療支援病院として、地域完結型医療の提供を行っている。また災害時には、災害拠点病院として地域の中核的役割を担う。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について・経常収支比率及び医業収支比率(①・②)が類似病院平均を下回っている。平成29年度は、医療機関の機能分化推進の影響による新規入院患者数の減少や、1患者当たりの入院日数短縮による延べ患者数の減少により、入院収益が減少したこと、また、費用の面では給与費の増などが主な要因である。これにより純損失が発生し、累積欠損金が生じた(③)。また同様の理由で延べ患者数が減少し、病床利用率(④)も類似病院平均を下回った。・入院患者及び外来患者の1人1日当たり収益(⑤・⑥)が類似病院平均を下回っている。前者の理由は精神病床を有しているためと考えられる。また後者の理由は、岐阜市休日急病センター等を有していることと、総合病院であることで入院患者の他科受診が多い影響があると考えられる。数値はともに上昇傾向にあり、引き続き経営改善に努める。・職員給与費対医業収益比率(⑦)が類似病院平均を上回っており、引き続き収益性確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について・類似病院平均をいずれも下回っている。施設・医療機器の更新にあたっては、医療需要、財政状況等を考慮しながら、今後も計画的に実施していく。 |
全体総括「救急医療、がん医療を軸とする高度・専門医療の提供」「政策医療(救急医療、小児医療、精神科医療、災害医療など)の提供」「地域医療機関との連携による切れ目のない<地域完結型>医療の提供」「高度急性期病院の強みを生かした人材育成の実施」「災害医療の充実」を将来像に、心にひびく医療のさらなる実践を進める。経営面では、退職給付引当金を除いた経常収支比率100%以上を目標とし、持続的な経営を実現していく。 |
出典:
経営比較分析表
,
札幌市 函館市 室蘭市 釧路市 青森県 青森市 八戸市 岩手県 仙台市 大崎市 山形県 山形市 鶴岡市 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 置賜広域病院企業団 いわき市 茨城県 埼玉県 さいたま市 川口市 松戸市 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院企業団 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 青梅市 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 昭和病院企業団 横浜市 横浜市 川崎市 藤沢市 新潟県 新潟市 富山県 富山市 砺波市 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 岐阜市 大垣市 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター 地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 静岡県 浜松市 島田市 富士市 磐田市 藤枝市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団 愛知県 名古屋市 豊橋市 岡崎市 一宮市 春日井市 豊川市 小牧市 公立陶生病院組合 四日市市 滋賀県 長浜市 地方独立行政法人京都市立病院機構 豊中市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪市民病院機構 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 兵庫県 兵庫県 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人加古川市民病院機構 公立豊岡病院組合 公立紀南病院組合 島根県 広島県 福山市 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 愛媛県 高知県・高知市病院企業団 北九州市 地方独立行政法人長崎市立病院機構 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター 熊本市 大分県 宮崎県 鹿児島市 沖縄県