岐阜県岐阜市：岐阜市民病院の経営状況（2022年度）
岐阜県岐阜市が所管する病院事業「岐阜市民病院」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
地域において担っている役割
当病院は岐阜県地域医療構想に基づき、岐阜大学医学部附属病院や岐阜県総合医療センターなどと連携しながら、岐阜圏域全体の急性期医療を担うとともに、岐阜市の公立病院として、小児医療、精神科医療を含む幅広い医療や先進的かつ高度な医療、救急医療、災害時における救命医療など、地域に必要不可欠な医療を提供する役割を担っている。また、当院は「地域医療支援病院」や「紹介受診R04重点医療機関」の指定を受けており、紹介患者等の積極的な受け入0.3れや関係機関への逆紹介を進めるなど地域完結型医療の提供に努0.6め、地域包括ケアシステムにおける急性期病院の役割を果たしている。
経営の健全性・効率性について
・入院収益や外来収益などの収益増加に伴い、経常収支比率（①）は前年度から1.0ポイント、医業収支比率（②）は1.4ポイント、修正医業収支比率(③）は1.4ポイントそれぞれ増加した。その結果、累積欠損金比率（⑨）は前年度から2.4ポイント減少した。今後も、救急搬送患者や紹介患者の積極的な受け入れに努め、病床を効率的に運用することなどにより医業収益の増加に努めていく。・病床利用率（④）について、病棟業務の負担を軽減するため、一部の病床を一時的に休止したことにより、前年度から5.3ポイント減少した。今後も医療従事者を確保し、運用病床の拡大に努めていく。・入院患者及び外来患者の１人１日当たり収益（⑤・⑥）は、上昇傾向にあるもR04のの、類似病院平均を下回っている。総合病院である当院の特徴として、入院で0は精神病床を有していること、外来では入院中患者の他科受診が多いことが原因として考えられる。また、職員給与費対医業収益比率（⑦）及び、材料費対医業収益比率（⑧）は、人件費や物価上昇の影響を受けると予想されることから、引き続き業務改善により収益確保・費用削減に努める。
老朽化の状況について
・固定資産減価償却率（①、②）は、ともに増加傾向にある。また、１床あたり有形固定資産（③）は、類似病院平均より上回っている。令和２年度に大きく増加したのは、病床数を減少（609床から565床へ）したことに伴うものである。施設・医療機器の更新にあたっては、医療需要、財政状況等を考慮しながら、今後も計画的に実施していく。
全体総括
●経営の状況および経営のリスクの指標について、比較的良好な数値となっている。しかし、施設稼働後25年以上が経過している設備があり、経年劣化に伴う不具合による修繕等が発生しているため、不具合を未然に防ぐための点検業務を講じながら、適正な維持管理に努め、安定した発電を行う必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜市民病院の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の岐阜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。