長野県飯綱町：小規模集合排水処理の経営状況（2023年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											100.0	164.16	100.67	136.64
類似団体内平均値（％）											100.42	98.12	105.43	109.38

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	109.5
類似団体内平均値（％）	57.17	72.7	62.32	59.74	63.42	66.45	76.05	78.01	74.52	73.05

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											728.34	722.34	769.13	641.13

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											85.12	75.5	77.71	68.31
類似団体内平均値（％）											91.68	90.58	95.41	90.92

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	5486.36	3805.22	4555.66	3793.34	3664.86	2944.63	2211.25	1611.59
類似団体内平均値（％）	3903.41	5274.16	3165.35	2472.87	1992.83	1845.5	1551.52	1292.77	886.6	720.09	2177.31	1940.94	1981.23	1424.44

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	63.17	53.1	81.26	59.84	35.26	70.36	42.03	99.07	91.31	169.36	60.23	63.37	60.68	71.05
類似団体内平均値（％）	23.45	33.29	34.92	29.5	31.7	34.45	35.33	39.63	41.65	38.53	38.57	35.62	33.09	33.97

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	328.37	394.23	258.31	329.31	563.06	293.16	517.1	299.24	234.98	125.36	332.43	316.11	328.51	280.66
類似団体内平均値（円）	748.39	467.99	451.52	570.83	587.2	544.1	538.4	484.21	443.49	472.76	465.88	506.33	544.36	548.94

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	28.57	28.57	28.57	22.86	25.71	20.0	20.0	22.86	20.0	20.0	31.43	22.86	25.71	20.0
類似団体内平均値（％）	37.44	41.86	52.12	37.19	41.16	37.66	38.96	37.28	38.28	37.26	31.16	30.99	31.23	32.09

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	85.68	87.12	80.92	87.16	87.9	88.89	89.9	90.61	91.29	89.17	91.1	91.88	91.26	91.27

経営の健全性・効率性について

R2から地方公営企業法適用となり、比較分析を行っています。①経常収支比率他会計からの繰入が昨年に比べ増加したことにより、増加しました。また、他会計から企業債元利償還相当額の繰入を受けていますが当事業だけでは不足するため、農業集落排水事業から補填して賄っています。平成８年11月に供用開始し、電気・機械設備の更新時期を迎えていますが、投資に充てる財源は確保されていません。地理的要因により、更に人口減少が進むと推測します。使用料収入及び他会計繰入金では収入が不足しています。健全経営を継続するため、維持管理費の削減や更新投資等の抑制が必要です。しかし、高齢化率が高く組合員の日常管理も困難な状況にあり、これ以上の維持管理費の削減は難しい状況です。②累積欠損金比率他会計繰入金、農業集落排水事業からの補填により欠損金は生じませんでした。しかし、人口減少による使用料収入は減少、維持管理費は増加傾向にあります。使用料収入や他会計繰入金だけでは欠損金が生ずる状況です。③流動比率預金現金の減少により若干の減となりました。また、企業債元金償還の大半が終了し、令和７年度に企業債償還が終了します。④企業債残高対事業規模比率令和７年度に企業債償還が終了することから、企業債残高は年々減少しています。⑤経費回収率使用料収入が60万円程度にとどまっています。処理場費用が昨年に比べ若干の減少により、経費回収率の上昇につながったと判断します。適正な使用料には２倍近い改定が必要であり現状困難なことから、公平性の観点から下水道事業として同一の使用料体系が限度と判断します。⑥汚水処理原価処理人口が少なく一定の経費は削減できないため、特環や農集に比して高額となっています。今後、有収水量の減少、修繕等の維持管理費用の増加が見込まれるため、更に上昇すると推測します。人口増加は見込めず健全経営は困難であり、下水道事業内での補填と他会計繰入金に依存するしかありません。⑦施設利用率事業計画人口が過大であったこと、地理的要件等による人口減少のため、減少傾向となっています。更新投資等の際には処理水量に見合ったダウンサイジングとするか個別合併浄化槽への事業変更とするかを検討する必要があります。⑧水洗化率100％を達成しています。人口増加は見込めず使用料収入増加には使用料改定しかありません。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											3.33	6.67	10.01	13.34
類似団体内平均値（％）											29.07	32.19	35.09	36.09

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.02	0.0	0.01	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率地方公営企業法適用時に減価償却累計額がリセットされたため、低い水準にあります。②管渠老朽化率法定耐用年数を超えた管渠はありません。今後、長寿命化対策が必要です。③管渠改善率更新した管渠はありませんが、雨天時の処理水量が増加することから、不明水の浸入対策が必要です。今後は、長寿命化対策が必要になります。

全体総括

本町下水道事業は、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、小規模集合排水処理施設整備事業、個別排水処理施設整備事業の４つの事業からなります。令和２年度から地方公営企業法の財務適用等を適用して、４つの事業を１つの会計で運営しています。少子高齢化による人口減少が予測されることから、下水道広域化推進総合事業により農業集落排水事業を特定環境保全公共下水道事業へ統合し、維持管理費の削減や処理場更新費用の抑制を図っています。しかし、本事業は地理的要因等により広域化が困難な地区のため、下水道事業会計の中で維持管理費や更新費用の財源を確保する必要があります。今後は、平成20年度に作成した生活排水処理区統廃合基本計画を見直し、耐震化計画やストックマネジメント計画を策定し、持続可能な下水道事業の運営と更新投資等の平準化を図っていきます。