長野県飯綱町：小規模集合排水処理の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	57.17	72.7	62.32	59.74	63.42	66.45	76.05	78.01	74.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	5486.36	3805.22	4555.66
類似団体内平均値（％）	3903.41	5274.16	3165.35	2472.87	1992.83	1845.5	1551.52	1292.77	886.6

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	63.17	53.1	81.26	59.84	35.26	70.36	42.03	99.07	91.31
類似団体内平均値（％）	23.45	33.29	34.92	29.5	31.7	34.45	35.33	39.63	41.65

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	328.37	394.23	258.31	329.31	563.06	293.16	517.1	299.24	234.98
類似団体内平均値（円）	748.39	467.99	451.52	570.83	587.2	544.1	538.4	484.21	443.49

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	28.57	28.57	28.57	22.86	25.71	20.0	20.0	22.86	20.0
類似団体内平均値（％）	37.44	41.86	52.12	37.19	41.16	37.66	38.96	37.28	38.28

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	85.68	87.12	80.92	87.16	87.9	88.89	89.9	90.61	91.29

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100％ですが、処理区域内人口が非常に少なく、使用料収入では経費を賄えず、一般会計からの繰入金で収支比率100％を保持している状況であり、早急の料金改定が必要ですが、収支均衡となる料金改定は困難であり、今後も他会計からの補てんに頼らざるを得ません。④企業債残高対事業規模比率は、全国・類似団体の2倍以上となっており、計画人口が実人口と大きく乖離していたことが要因と判断します。⑤経費回収率は、全国・類似団体と比較し高水準となっていますが、施設修繕費の支出が抑えられたためです。機器等が耐用年数を経過しているため、修繕・更新が必要であり、今後低下すると予想します。⑥汚水処理原価は、全国・類似団体よりも安価となっていますが、地理的条件によりマンホールポンプ等がないことが要因です。接続率が100％のため、使用料収入の増加は見込めず、より一層の維持管理費の削減が必要となります。⑦施設利用率は、全国・類似団体を下回り、20％と低く事業計画が過大スペックであったと言わざるを得ません。近隣施設から遠く統廃合は困難なため、今後は、人口減少により利用率は低下すると予想します。⑧水洗化率は、100％ですが、少子高齢化により接続世帯数及び人口減少が考えられます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.02	0.0	0.01	0.0	0.0

老朽化の状況について

小規模農業集落事業は、平成8年度に供用開始し、20年以上を経過しています。処理水量は非常に少ない状況ですが、機器類は経年劣化が進み、今後修繕・更新費用が必要になります。平成27年度に最適整備構想を策定しており、機器類の更新との平準化計画を作成し、今後も事業を展開していきます。

全体総括

処理人口31人の汚水処理施設ですが、今後も人口増加は見込めず、少子高齢化による人口減少が想定されます。今後、処理場の老朽化の際には、適切なスペックの処理場への改修費と個別排水処理施設事業への切替費用を比較検討し事業を推進する必要があります。少子高齢化・節水機器等の普及により料金収入の増加は見込めない状況にあるため、計画的な使用料改定を視野に入れていく必要があります。