長野県野沢温泉村：農業集落排水の経営状況（2022年度）

当村の農業集落排水施設は平成9年に全地区供用開始となった。令和４年度末現在、処理区域内人口に対して水洗化率は96%強となっており当初の目的は概ね達成できている。当該事業は処理区域内人口の減少とともに使用料収入も減少傾向にあるが、公共下水道と同様に徴収率向上のため徴収対策に力を入れている。歳出では施設の維持管理の一部直営化など経費の節減を進めているが、電気料の高騰等により経費回収率と汚水処理原価が高止まり傾向である。人口規模が小さく使用料収入が少ないため、企業債償還財源に乏しくその大半について一般会計から繰入を受けて運営している。企業債償還金も減少傾向にあるが令和5年度以降に機能強化工事による起債借入を予定しているため、今後とも使用料の適正徴収を進めるとともに経費の節減を図る。機能強化工事には多額の費用が掛かることから、補助金や有利な起債を活用し、企業債残高、企業債償還金とのバランスをとりながら計画的に事業を実施していく。

処理施設の多くが建築後20年近くが経過しているため、H25に機能診断調査を実施し、H26には最適整備構想を策定。平成28年度の平林処理施設を皮切りに令和元年度に東大滝処理施設の機能強化工事を実施した。令和5年度に虫生処理施設、令和9年度に七ケ巻処理施設の機能強化工事を予定している。管渠施設については診断の結果、当面の間大規模な改修の必要は無かったため今後も適正な維持管理に努めていく。

現時点では、ある程度健全かつ効率的に運営されている状況である。しかし、今後更なる人口の減少により、維持管理費の捻出が困難になることが想定される。このため、財源確保策並びに更なる維持管理費の削減の検討が必要となってくる。