長野県高山村の財政状況（2010年度）

税源に乏しいため、類似団体平均をやや上回るものの、全国平均を下回る状況である。今後、自主財源である村税を確保するため、移住希望者へのＰＲ活動や村営住宅整備など定住促進施策を講じるとともに、ワインぶどうの栽培振興や村内情報の発信拠点である「信州高山アンチエイジングの里スパ・ワインセンター」を活用した誘客対策等による産業振興を通じ、財政力の向上を図りたい。

村行政改革実施計画に基づく人件費の抑制や補助金等の見直しにより、財政の弾力性確保に努めるものの、平成21年及び平成22年は臨時財政対策債発行可能額の全額を借り入れなかったことにより経常収支比率は上昇する傾向にあり、平成22年度では類似団体平均を上回る結果となっている。今後においては、扶助費で増加傾向にあり硬直化の進行が懸念されることから、一層の経常的経費の抑制に努めたい。

行政改革の推進により類似団体平均を大きく下回るものの、全国平均を上回ることから、今後も事務事業の検証と、適正な人員配置に努めたい。

村行政改革実施計画に基づく新規採用の抑制や退職不補充等により職員定数の削減に取り組んでいるが、職員の年齢構成に偏りがあることから、類似団体及び全国町村平均をやや上回る状況である。今後は長期的な職員採用計画により職員構成の平準化に努めたい。

厳しい地方財政運営が迫られるなかで、組織の見直し等により、職員の適正配置に努めている。退職不補充等により、類似団体平均より職員数は少ない状況にあるが、今後も更に事務事業を見直し、定員の適正管理に努めたい。

大型事業の実施に伴う地域総合整備事業債の償還完了や新発債の抑制に伴い、平成19年度をピークとして以後は改善する傾向にあり、平成22年度では類似団体平均をやや下回ることができた。今後は公債費の減少に伴い改善が見込まれるが、引き続き新発債の抑制などにより健全財政の確保に努めたい。

繰上償還による地方債残高の減少や基金積立による充当可能基金の増加等により、類似団体及び全国平均を大きく下回る状況である。特に、平成21年度及び平成22年度では、臨時財政対策債発行可能額の全額を借り入れなかったことにより大幅に改善している。今後においても引き続き、新発債の抑制など、将来負担の軽減に努め、健全財政を堅持したい。

行財政改革により新規職員採用の抑制や退職不補充による定数の削減、議員、理事者の報酬等を削減していることから、類似団体及び全国平均を下回る状況である。今後も引き続き、事務事業の検証と適正な人員配置に努めたい。

行財政改革の取組みにより削減に努めているものの、村営の温泉施設や社会体育施設等が多く、これらの施設管理に係る物件費の割合が増加傾向であることから、類似団体平均をやや上回る状況である。今後も施設経費のコスト削減など経常的経費の抑制に努めたい。

子育て支援施策や障害者福祉・高齢者福祉施策を積極的に推進していることから、類似団体平均を上回る状況である。今後は、事業内容を検証するなど、可能な限り扶助費の縮減に努めたい。

類似団体平均や全国平均を上回る状況であり、今後においても国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金や、経年劣化に伴う村内公共施設の修繕費など維持補修費の増加が見込まれることから、事業内容の検証及び施設点検の実施等により経費の抑制に努めたい。

類似団体及び全国平均を下回る状況であるが、村行政改革実施計画に基づき、事務事業の整理・見直しを引き続き推進し、適正な補助事業の実施に努めたい。

統合保育所建設など大型事業を実施するほか、世代間扶助の観点から辺地対策事業債等の交付税措置のある有利な地方債の導入に伴い、平成18年度までは上昇傾向にあったが、以後は減少に転じている。今後は、新発債の抑制など、公債費の縮減に努めたい。

類似団体平均をやや下回る状況であるが、扶助費の増加に伴い公債費以外の経費は増加する傾向にある。今後は、可能な限り扶助費を縮減するとともに、扶助費以外の経常的経費の削減に努めたい。

財政調整基金残高、実質収支比率、実質単年度収支は、それぞれほぼ横ばいの状況である。今後においては、財政調整基金を増額するなど健全財政の堅持に努めたい。