長野県山形村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）
長野県山形村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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特定環境保全公共下水道
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率及び⑤経費回収率は100％を超えておりますが、一般会計からの繰入金により経営ができている状況です。平成29年６月に料金改定を行った為、前年より使用料収入が増加しました。併せて企業債利息が減少した為、比率が上がっています。③流動比率は、昨年より改善しほぼ平均値になりました。しかし、企業債の償還が多いため100％に満たない状況です。④企業債残高対事業規模比率は、年々減少しており平均値より低くなっています。しかし今後人口減少に伴う減収及び施設等の更新に伴う企業債借入れにより上昇する見込みです。⑥汚水処理原価は、企業債利息減少に伴い昨年より減少しています。⑦施設利用率及び⑧水洗化率は、ほぼ昨年度と同様の数値になります。今後人口は減少が見込まれる為、ダウンサイジングを視野に入れ、無駄のない施設利用の検討を行い、水洗化率100％を目標に経営を行ってまいります。
老朽化の状況について
供用開始から年月が浅い為、①有形固定資産減価償却率は平均値より低くなっており、➁管渠老朽化率は０％です。その為、管渠の改善もありません。しかし、施設の設備が経年劣化が進んでおり、計画的な更新が必要になります。2019年度及び2020年度にてストックマネジメント計画を策定し、管渠を含めて計画的に更新を行っていく予定です。
全体総括
現在供用開始時に借りた企業債が多く残っており、今後数年間が企業債償還のピークになっております。しかし、人口は減少しており、使用料収入も年々減少する見込みです。現在一般会計からの繰入金に頼り、経営が成り立っている状況です。平成29年度に料金改定を行いましたが、近々に料金改定を再度検討していく予定です。令和元年度から策定するストックマネジメント計画に沿い、更新を行いながら今後長期的に健全経営が行えるよう状況に合わせ経営を行ってまいります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の山形村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。