長野県山形村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

平成29年度は、9年ぶりとなった下水道使用料金の改定を行いました。改定内容は、基本料金100円及び超過料金10円の値上げで、この改定により使用料収入は年約1千万円の増益となりました。平成29年度決算は、経常収支比率、経費回収率等に料金改定の効果が表れた決算となりました。汚水処理施設の維持管理では、曝気装置の運転操作方法の見直しによる動力費の削減、機器類の日常点検整備による修繕費の節約などを進めた結果、汚水処理原価を下げることができました。一方、供用開始から22年を経過した本村の下水道事業は、初期投資に伴う多額の起債を抱えており、今後5～6年の間が起債償還のピークとなっています。収益において一般会計繰入金の占める割合が高く、平成29年度は料金改定による増益があったとは言え、一般会計に依存した経営が続いている状況は変わりありません。水洗化率は99.53%と高い水準を維持していますが、100％に向けた取り組みをしていきます。

本村の下水道事業は、供用開始から22年を経過しました。下水道事業としては、比較的まだ歴史の浅い事業と言えますので、管渠の耐用年数は半分以上残っているため管渠老朽化率などは0％です。汚水処理機器類は、耐用年数を経過した機器が増えてきており、計画的な更新が必要となります。今後は、ストックマネジメント計画を策定して、老朽化した機器から順番に計画的な更新工事を実施しながら、管渠の点検作業にも着手して来るべき管渠の老朽化による更新工事にも備えていきます。

本村の下水道事業は、平成27年度に法適用してから３年が経過しました。この間、健全経営のため経理事務の見直しや料金改定などを進めてきました。公営企業会計の基本である独立採算による事業経営は下水道事業の特性上難しく、一般会計からの繰入金が欠かせませんが、過度に一般会計に頼ることが無いように、更に経営の効率化や料金見直し等を進め、下水道事業の財政力を確保することで持続可能なライフラインを目指します。