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長野県山形村:特定環境保全公共下水道の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体山形村
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口8,780現在処理区域内人口8,764
現在水洗便所設置済人口8,652現在処理区域面積279ha
晴天時現在処理能力3,400m³/日下水管布設延長76km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

山形村の下水道は、事業計画時から平成26年度まで下水道特別会計として会計・事業を進めてきましたが、平成27年度からは公営企業会計に移行して会計業務をしています。公営企業会計の原則は独立採算であり、経営には民間企業と同等の事業マネジメントが求められます。多額の起債償還金や施設の更新などが目前の経営課題で、受益者である住民の皆さんの負担を考慮しながら、経営を安定的に進めるために平成29年度に料金の値上改定を実施させていただき、更なる経費節減や事業の効率化を推し進めてまいります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

汚水処理施設は供用開始から20年以上経過し、耐用年数を過ぎた機器は更新の時期を向かえています。下水道事業では施設の長寿命化計画を策定して、計画的に老朽機器の更新工事を進めています。一方、下水道管渠については、耐用年数が20年以上残っているので、管渠の点検業務を怠りなく進めながら将来の更新に備えます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山形村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。