事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 山形村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,780人 | 現在処理区域内人口 | 8,764人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,652人 | 現在処理区域面積 | 279ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,400m³/日 | 下水管布設延長 | 76km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.5億円
総額4.2億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 山形村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,780人 | 現在処理区域内人口 | 8,764人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,652人 | 現在処理区域面積 | 279ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,400m³/日 | 下水管布設延長 | 76km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.5億円
総額4.2億円
山形村の下水道は、事業計画時から平成26年度まで下水道特別会計として会計・事業を進めてきましたが、平成27年度からは公営企業会計に移行して会計業務をしています。公営企業会計の原則は独立採算であり、経営には民間企業と同等の事業マネジメントが求められます。多額の起債償還金や施設の更新などが目前の経営課題で、受益者である住民の皆さんの負担を考慮しながら、経営を安定的に進めるために平成29年度に料金の値上改定を実施させていただき、更なる経費節減や事業の効率化を推し進めてまいります。
汚水処理施設は供用開始から20年以上経過し、耐用年数を過ぎた機器は更新の時期を向かえています。下水道事業では施設の長寿命化計画を策定して、計画的に老朽機器の更新工事を進めています。一方、下水道管渠については、耐用年数が20年以上残っているので、管渠の点検業務を怠りなく進めながら将来の更新に備えます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山形村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。