長野県生坂村：やまなみ荘の経営状況（2023年度）

例年一般会計繰入金により経常費用が賄われているため収益的収支比率は100％、コロナ明けからは少しづつ客足が復調傾向にあり使用料収入の増に伴う一般会計繰入金の減少により、他会計補助金比率及び宿泊者一人当たりに占める他会計補助金が減少傾向にある。定員稼働率は増加傾向であるもののR２年度途中から休館日を月1日から週１日設けたことにより宿泊可能日が週２日減少していることから、今後再開に向けた検討を行っていく。売上高比率及びＧＯＰ比率は、宿泊業務のほか入浴・宴会・食堂などの日帰り業務を行うことにより平均値より良好であり、EBITDAでは一般会計繰入金へ依存する形であるが、コロナ後は減少傾向にある。なお、R５年度に実施した住民アンケートの結果から今後も引き続き村直営での事業実施とする。

当初建築より30年以上が経過し、これまで増築や大規模改修、その他維持補修等を行ってきたが、今もなお進む老朽化により運営に支障をきたす恐れがあるとして、令和6年度に浴室・厨房等の改修工事に伴う設計業務を行う。今後、改修工事が過大とならないよう対応していく。

公営企業では過去5年間宿泊需要が0.01％の横ばいで停滞した状況が続いている。一方、市町村宿泊需要は大きくこの5年間は下降傾向にあり、R4・R5は0.0％としている。公営企業では延べ宿泊者数が増加傾向であるものの、未だピーク時の半数程度であり、今後いっそうの集客策を進める必要がある。市町村宿泊需要も村観光事業と連携した事業展開を図り、来村動機の創出による誘客に努めていく。なお、今後宿泊不可日の再開に向け見直しを進める。

当施設は村直営の福祉及び観光の拠点施設で、唯一の宿泊・宴会・食堂・入浴施設として大変重要な役割を担う施設となっている。例年一般会計繰入金に依存した運営であるが来訪者も戻りつつあり、今後縮小した宿泊可能日を再開するなど稼働率の向上を進め健全化を目指す。また、施設の老朽対策により令和６年度に施設改修工事の設計、令和７年度に改修工事を計画し、来訪者へのサービス向上と効率的な運営となるよう進めていく。昨今の物価高騰や人件費増加に加え、コロナの影響による旅行形態の変化など厳しい状況にあるが、村民アンケートの結果や住民福祉の観点から民間譲渡は行わず、引続き直営施設として事業運営することとし、今後、多方面から研究しながら利用者の求めるニーズを把握し施設規模に見合った持続可能な施設運営としていく。