長野県麻績村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率人口減少、接続率の伸悩み等により料金収入が減少しており回復のめどは立たない。建設時借入の起債償還はピークを過ぎたが、今後新規借り入れもあり、一般会計の繰入に頼る状況となっている。④企業債残高対事業規模比率当初償還のピークは越えたが、H28、H29年度において計画の施設更新のため新たに借入を行う。返済計画に当たっては適正な投資規模を見極めた計画はもちろん、料金改定等も視野に入れた見直しを行う。⑤経費回収率据え置いていた消費税率を上乗せした新料金となったが、施設更新に対する費用増等が原因となり低迷した。今後数年にわたり集中的な投資を計画しており、しばらくはこの傾向が続く。⑥汚水処理原価⑤でも触れたとおり設備投資に伴う処理費の増が主原因である。投資に合わせ維持費の増も想定される。こちらもしばらくこの傾向が続く。⑦施設利用率事業自体が完了しているため、大きな伸びは期待できない。余裕施設化の解消を図るため、し尿投入施設の導入を計画している。⑧水洗化率高齢独居老人の増加など、未接続者の社会的要因もあり、今後は緩やかな下降をたどることが想定される。

③管渠改善率管路については法定耐用年数まで40年以上あるため、H22年度から年約4㎞ずつ10年1スパンで洗浄調査を継続しており、今のところ経年劣化が原因の不備は報告されていない。処理場においてはH28、H29年度に脱水設備の更新や耐震化工事を完了させ、その後徐々に耐用年数を超える機器更新等を計画的に行う。ポンプ場については、機械施設の更新など、今まで通り修繕・更新を計画的に行う。

住民の高齢化や独居化、それに伴う人口減少、節水意識や器具による使用量の伸び悩み、当初の過大設計など、現状を招いた要因は簡単に克服できるものではない。経営合理化を図るため農集施設統合など具体的施策を行ってきたが、今後はより効率的な汚泥脱水施設の設備の導入等更なる合理化、簡略化で維持費等の軽減を図るとともに、経営戦略を策定、経営の見直しを図り、平成３２年度の公営企業会計移行への準備を進める。