長野県木祖村：農業集落排水の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率は打ち切り決算により収入不足となったが、一般会計からの補てんにより形式上は赤字決算となっていない。④大きな公共工事を実施していないことら企業債は、年々減少傾向である。⑤経費回収率については、4割弱と平均を下回っているが、これは処理区域内にスキー場などの流入施設を有し施設規模が大きくなっていることから、汚水処理費用が高くなっているためである。⑥汚水処理原価は、⑤と同様のため平均を上回っている。スキー場の入込数減少から収入が減少しているため、コスト削減や施設の統廃合等を検討しなければならない。⑦施設利用率は、処理区域内にスキー場を有しているが、年々利用者が減ってきいるため、右肩下がりで利用率が減少していると思われる。⑧水洗化率については、現在類似団体の平均を上回っているが、新規加入が増える見込みが立っていない。そのため、経費を抑え、料金の改定等を踏まえ経営をしていかなくてはならない。

供用を開始してから22年を経過しているため、施設の老朽化が進んでおり、今後機能強化を実施し施設の長寿命化を図る必要がある。最適整備構想の機能診断では、ハード対策はまだ必要ないことから、今は企業債の償還時期とし、改築の計画を立てていく必要ある。

料金改定や機能強化による修繕費削減を行い経費回収率の向上を図る。公営企業会計の適用により資産等の状況を把握し、正確な経営を行うことが可能となる。今後見込まれる人口減少等により経営状況が厳しくなることが予想されるため、経営戦略の効果を分析し、経営の健全化に努めたい。