長野県木祖村：農業集落排水の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率が平成26年度は100％を超えているが、一般会計繰入金に頼る経営となっているため経営の改善が必要である。⑤経費回収率については、類似団体平均を下回っているが、これは処理区域内にスキー場などの流入施設を有し施設規模が大きくなっていることから、汚水処理費用が高くなっているためである。⑥汚水処理原価は、⑤と同様のため平均を上回っている。⑦施設利用率は、処理区域内にスキー場を有しているため季節的な変動を大きく受けていることから低くなっている。⑧水洗化率については、現在類似団体の平均と同水準だが、経費回収率や施設利用率向上のためにも新規加入を呼びかけたい。

供用を開始してから18年を経過しているため、施設の老朽化が進んでおり、今後機能強化を実施し施設の長寿命化を図る必要がある。

料金改定や機能強化による修繕費削減を行い経費回収率の向上を図る。平成28年度から平成31年度にかけて公営企業会計の適用を進めていく。これにより資産等の状況を把握したり正確な経営を行うが可能となる。今後見込まれる人口減少等により経営状況が厳しくなることが予想されるため、経営戦略を策定し、経営の健全化に努めたい。